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株式週間展望=ETF買い入れ期待で下値固く―日銀購入条件の緩和意識、新型コロナの感染者増警戒

7/11 8:26 配信

モーニングスター

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 東京株式市場では今週(6-10日)も日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)に温度差が生じ、二極化の様相を強めた。外部環境の面では、国内外で再び新型コロナウイルスが感染拡大に向かっている。一方、日銀のETF(上場投資信託)購入条件の緩和傾向が注目され、来週(13-17日)も下値を支える要素となる可能性がある。

 今週の日経平均は前週比で15円安の2万2290円となった。週初に急伸したもののその後は上値が重く、25日移動平均線を下回って週末の取引を終えた。ただ、TOPIXは1.1%安となり、ハイテク寄りの日経平均がアウトパフォームする展開が続いている。

 内閣府が8日に発表した景気ウオッチャー調査では、現状判断DIが前月比プラス23.3ポイントの38.8まで急回復した。緊急事態宣言が解除されたことで、国内の景況感が改善している。しかし、ここへきて新型コロナの感染者数が再び増加しつつあり、前倒しで経済のV字回復を織り込んできた市場は強気になり切れない。

 それでも、東京エレクトロン <8035> が今週も上場来高値を更新するなど、リモート需要で世界的に好調な半導体をはじめ、ハイテクセクターの銘柄を物色する意欲は旺盛だ。米国や中国企業の株価も同様で、保有株の値上がりを手掛かりにソフトバンクグループ <9984> も頑強な動きを維持している。

 ハイテク株が相場を引っ張る一方、ボトムはETF購入による日銀のサポートが意識される。基本的には前場終値のTOPIX下落率(前日終値比)が0.5%以上になると実施されてきたが、9日には0.3%安でも日銀は買い入れを行った。実は、5月以降で前場0.5%未満の値下がりでもETFを購入したのは3度目となる。また、底値付近の3月には前場終値がプラスでも強行した例もある。

 市場には、「日銀がETF買いのハードルを下げたのではないか」という認識が植え付けられた格好だ。さらに、資金捻出(ねんしゅつ)の売りが警戒されたETFの分配金基準日の集中日(8、10日)を通過したことで、来週は需給的な不安が軽減される。このため、新型コロナの新規感染者数が上値の重しになり得るものの、下値余地は限定されそうだ。

 スケジュールは14、15日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。今回は現状の緩和策を据え置くとみられる。海外は中国で14日に6月貿易収支、16日に4-6月期GDP(国内総生産)と6月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資の発表が控える。米国では15日に6月鉱工業生産、17日に6月住宅着工件数が出る。17、18日にEU(欧州連合)首脳会議。

 来週の日経平均の予想レンジは2万1950-2万2750円。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:7/11(土) 8:26

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