IDでもっと便利に新規取得

ログイン

米、仏デジタル税に制裁関税=半年猶予し撤回圧力

7/11 11:00 配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、米IT大手を主な標的にしたフランスの「デジタルサービス税」に対抗し、同国からの輸入品年13億ドル(1390億円)相当に25%の制裁関税を課すと発表した。ただ、経済協力開発機構(OECD)が進める国際ルール交渉に配慮し、発動を来年1月まで最長180日間延期する。デジタル課税撤回へ圧力をかける狙いで、不調に終われば前倒しで実施する恐れもある。
 米通商代表部(USTR)の通知文書によると、制裁対象には化粧品やバッグ、革製品などが含まれる。当初は年24億ドル相当に最大100%の関税上乗せを検討したが、産業界の意見を踏まえて縮小した。発動予定日は来年1月6日としている。 

時事通信

最終更新:7/11(土) 11:00

時事通信

投資信託ランキング