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カルビーがテレワークを標準形に 日本の企業社会に大きな影響を与える可能性も

7/9 12:02 配信

THE PAGE

 カルビーがテレワークを標準形とし、必要な時以外には出社しない制度に変更したことが話題となっています。テレワークが標準となったことで、所属部門が認めた場合には単身赴任もなくなります。新型コロナウイルスの感染が拡大したことで各社はテレワークに移行したものの、感染が終息すれば元に戻るとの予想もありました。しかし、カルビーのような企業が増えてくると、状況は変わってくるかもしれません。

単身赴任もなくす

 カルビーは7月から、「テレワーク」を標準業務形態にしました。対象となるのはオフィスに勤務する約800人の社員で、7月以降はテレワークを基本とし、会社に出社するのは、直接の意思疎通が必要な場合のみとなります。この措置に伴って同社では、所属部門が認めた場合には単身赴任もなくすほか、定期代の支給も廃止します。出社が必要な場合には、都度、交通費を会社から支給するそうですから、これはかなり本格的な取り組みといってよいでしょう。最終的には3割程度の出社率を目安にするそうです。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテレワークに移行した企業は多く、カルビーも多くの社員が在宅勤務となりました。実際にテレワークを実施した結果として、テレビ会議システムや電子捺印などを活用することになり、逆に業務の効率化が進んだと同社では分析しています。また社員に対するアンケート調査でも、コロナをきっかけに働き方を変えたいとの意見が多数寄せられたそうです。こうした状況を受けて同社では、テレワークを標準形にするという思い切った決断に至りました。

 政府が緊急事態宣言を解除した5月末以降、オフィス街は徐々に人出が戻りつつあります。現場に行く必要がないオフィスワーカーの場合、理屈の上ではオフィスがなくても仕事を進めることができます。しかし、実際には顔を合わせていないとやりづらい業務もあり、感染拡大が完全に終息すれば元の状態に戻るとの見方が大半でした。

 しかし、実際にテレワークに成功した企業では、大半の業務をIT上で完結させることが出来ており、顔を合わせる必要があるのは本当に創造性を必要とする一部の業務であることが明らかとなりました。カルビーのケースはかなり先端的ではありますが、こうした企業が実際に現われてきたという現実は、日本の企業社会に大きな影響を与えそうです。テレワークが標準的になると、基本的には時間ではなく成果で社員を評価せざるを得ません。テレワークの標準化は社員の処遇という根本的な部分にも影響を与えそうです。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:7/9(木) 22:43

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