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ベネ・ワン Research Memo(7):DXに対応するBPO事業及び決済事業のプラットフォーム戦略

7/2 18:12 配信

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■ベネフィット・ワン<2412>の中長期の成長戦略

1. 市場動向
法的義務化とコロナショックにより、BPO事業にフォローの風が吹く。2015年6月に、日本版コーポレートガバナンス・コードが上場企業に適用された。今後義務化が見込まれるのが、投資家からの要望により米国証券取引委員会(SEC)が検討している「人的資本の情報開示」である。人的資本への経営の取組状況のディスクローズが義務化されると、企業の人事部への業務負担がさらに増すことになる。

コロナショックにより、社会のデジタル化が一挙に進んでいる。2020年4月7日に、政府は新型コロナウイルス感染症対策として7都府県に緊急事態宣言を発令し、続く16日に対象地域を全国に拡大した。1ヶ月半続いた緊急事態宣言は、2020年5月25日に全面解除されたが、その間、「人との接触8割減」と「人の移動の制限」が求められた。在宅勤務は、一部の企業の例外的取り組みから、すべての企業の「原則」に変わった。「ハンコ主義」「対面原則」「書面主義」のアナログな業務スタイルでは、立ち行かなくなった。緊急事態宣言解除後も、企業は以前の勤務形態にそのまま戻らない。企業によっては、出社する社員を当初3割程度にとどめ、感染拡大がなければ5割までと段階的に引き上げられる。第2波、第3波のリスクを想定すると、コロナ前の姿に戻ることは難しい。在宅勤務を経験した従業員からは、コロナ収束後でも育児や介護からテレワークが継続されることを望む声も多い。

テレワークを阻害する旧来の商習慣が見直されている。一部のIT系企業では、契約を電子契約のみとし、書面の交換を排除した。行政も「脱ハンコ」の動きを前倒しにしている。総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」を2021年度に、電子的な社印「eシール」を2022年度に導入する予定であったが、コロナ対策として、新制度の運用を2020年内に繰り上げることを決定した。欧州連合(EU)は、2016年に電子認証の包括的な法的規則を発効しており、米国でも電子書類を証明する「電子署名」の法律が制定されている。コロナショックを契機に、日本の遅れていた社会のデジタル化が加速する。


職域データを基に最適なレコメンデーションを可能とするプラットフォーム
2. BPO事業の「データ活用プラットフォーム」
アフターコロナにおいて個人と組織の持続的成長をもたらすことを狙い、BPO事業ではデータ活用を基盤とした人事のDXとして、新開発のプラットフォームを提供する。2020年6月にローンチのプラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」は、パソコンに例えれば基本ソフト(OS)にあたり、その上にアプリケーションに相当する各種サービスが乗る。従来、バラバラに提供されてきた金融、教育研修、福利厚生、健康プログラム、ポイント、BTMなどのサービスが、トータルでソリューションとしての価値を提供していく。

「標準装備」として無償で提供される「ベネワン・プラットフォーム」は、企業の持つ人事管理、人事考査、タレントマネジメント、給与、勤怠、採用や従業員の健診結果、ストレスチェック、生活習慣に関わるデータを網羅的に活用できる。データの集積、可視化、分析により、ワーク・ライフ・バランスや健康といった個々人の豊かさに貢献する最も有効なサービスを提供していく考えだ。企業が、福利厚生などで自前のリソースに依存した場合、画一的なものしか提供できず、多様化する従業員のニーズに対応しづらい。BtoCのショッピングサイトでは、購買履歴などから「似たもの」しかレコメンドできないが、同社のBtoEの場合は、職域で発生する多様なデータを利用するという優位性がある。個人データの利用は、社内用途に限定される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《EY》

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最終更新:7/2(木) 20:48

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