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新NAFTA、1日発効=米政権の意向受け抜本改定

6/30 15:01 配信

時事通信

 【ワシントン時事】北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が7月1日、発効する。米国第一主義を掲げるトランプ米政権の意向を踏まえ、自動車貿易の条件を厳格化するなど抜本改定。新型コロナウイルス危機で産業界や議会から延期を求める意見も出ていたが、秋の大統領選に向けて支持率挽回を狙う米政権が発効を急いだ。
 強い米国産業の復活を目指すトランプ大統領は、1994年1月に発効したNAFTAを「過去最悪の協定」と酷評。発効後に輸入が急増して貿易赤字が増えたとして見直しを要求した。再交渉は2017年8月に始まり、自動車や乳製品の市場開放、紛争解決規定など幅広い分野を刷新した。
 域内で自動車関税ゼロを認める条件を定めた「原産地規則」の厳格化を受け、北米に投資する日本企業は生産戦略の練り直しを迫られそうだ。米議会予算局(CBO)は新協定の免税条件を満たせない取引が増えると予想。自動車・部品メーカーによる関税負担が今後10年で30億ドル(約3200億円)近く増加するとの試算を示している。 

時事通信

最終更新:6/30(火) 21:00

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