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東京為替見通し=ドル円、6月中製造業PMIや香港国家安全維持法採決に要注目か

6/30 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が580ドル超上昇したこと、5月米住宅販売保留指数が前月比44.3%上昇と2001年の統計開始以来最大の伸びを記録したことで107.88円まで上昇した。ユーロドルは、欧州市場でユーロポンドの上昇につれて1.1288ドルまで上昇後、予想を上回る米住宅指標を受けて1.1220ドル付近まで反落した。

 本日の東京為替市場のドル円は、月末・四半期末に絡んだ取引に注視しながら、6月の中国製造業PMIや全人代での「香港国家安全維持法」草案の採決を受けた米国の対応などを見極める展開が予想される。
 ドル円は4手連続陽線で107.88円まで続伸しているが、3月日銀短観2020年度ドル円想定為替レート107.98円付近にはドル売りオーダーが控えていること、7月2日に発表される米6月雇用統計(非農業部門雇用者数の予想は+40.5万人~+900万人)を控えて、上値は限定的だと思われる。
 ドル円の上値には、107.90-108.00円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、108.20円、108.40円にもドル売りオーダーが控えている。下値には、107.00-20円に断続的にドル買いオーダー、106.80円にもドル買いオーダーが控えている。
 四半期末に絡んだ取引としては、株式市場では、米国の年金やヘッジファンドによる株売り、為替市場では、東京仲値やロンドンフィキシングでの取引に要警戒となる。

 6月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は、50.5と予想されており、5月の50.6からの小幅悪化が見込まれている。
 本日は、中国全国人民代表大会常務委員会が、「香港国家安全維持法」草案を採決する予定、と報じられており、米国や欧州との対立が激化する可能性に要警戒となる。米国では、先週、上院で「香港自治法案」(Hong Kong Autonomy Act)が可決され、下院での可決を経てトランプ米大統領の署名により成立する。トランプ米大統領は、先日、中国との「デカップリング(切り離し)」を示唆しており、新型コロナウイルスの発生源、香港、ウイグル情勢を巡り、米中対立激化、冷戦突入の可能性が高まりつつある。
 米国は、昨日、香港への防衛機器の輸出を停止するとし、軍民両用(デュアルユース)技術の輸出停止に向けた措置も取る方針を示している。
 中国外務省は、昨日、米国が香港の自治侵害に加担したとする中国当局者に制裁を科すと発表したことへの対抗措置として、「香港に関連した事案で悪質な振る舞いをした米国人」へのビザ発給を制限する、と表明している。

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最終更新:6/30(火) 8:00

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