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深夜営業の見直し進むファミレス 利用者の「新」生活様式に対応

6/5 12:03 配信

THE PAGE

 緊急事態宣言が解除されたことで、外食の業界では通常営業への復帰を模索していますが、従来とまったく同じというわけにはいかないようです。多くのチェーン店で、今後も営業時間の短縮が進みそうです。

増える可能性が高いデリバリーに経営資源投入

 ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、全店舗において7月1日から営業時間を原則として午後11時30分までとし、深夜営業を廃止すると発表しました。

 「ガスト」や「バーミヤン」などを展開する同社では、緊急事態宣言の発令に伴い、時短営業を行ってきました。しかし、宣言が解除されたことをきっかけに元の営業形態に戻すのではなく、逆にすべての店舗において午後11時30分以降の深夜営業を廃止します。同社はすでに24時間営業を廃止していますが、日にちをまたいだ営業はまだ残っていました。7月以降はこれもなくなります。

 同社が、営業時間の大幅な短縮を決めたのは、コロナをきっかけに利用者の生活様式が大きく変化しつつあるからです。感染防止の観点から多くの企業がテレワークに移行しましたが、一部の企業は宣言の解除後も、引き続きテレワークを継続するなど、ホワイトカラー層を中心に働き方が大きく変わろうとしています。深夜時間帯の需要が減り、逆に昼間の時間帯やデリバリーの利用が増える可能性が高まっているわけですから、深夜営業を基本的に廃止し、そのリソースを昼間の営業に投入した方が合理的との判断です。

 感染症専門家の多くが、冬になると再び感染拡大が発生する可能性が高いと指摘していることも、こうした決断を後押ししたと考えられます。感染拡大が再発することになると、営業時間の短縮などが求められる可能性が高く、深夜営業への依存度が高いと業績悪化要因となります。こうしたリスクを考えると、デリバリーへの対応を拡大しておいた方がよいでしょう。

店舗網縮小という事態も

 もっとも、昼間の営業を強化するといっても、簡単ではありません。感染拡大防止から店内のオペレーションには制限がかかりますし、デリバリーは各社が取り組んでいますから、競争環境は激化しています。場合によっては店舗網の縮小といった事態もありえるでしょう。また深夜営業の店舗で働いていた人にとっても微妙な状況です。深夜営業の店舗での勤務を希望する労働者は、高い賃金を目的にしていることが多いですから、こうした店舗がなくなると年収が下がってしまいます。

 しかしながら、経済の状況が大きく変わっていることを考えると、深夜営業の継続は困難であり、各社とも昼間の収益拡大を模索するしかなさそうです。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:6/5(金) 12:03

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