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後場コメント No.2 小僧寿し、国際帝石、マナック、インフォマート、村田製、サントリーBFなど

6/4 15:02 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
小僧寿し67-3
国際帝石624.2-9.80
マナック1,026-30
インフォM714-30
村田製6,549-4

★13:16  小僧寿し-7日ぶり大幅反発 5月度の持ち帰り寿司事業の売上高前年同期比42%増
 小僧寿し<9973>が7日ぶり大幅反発。同社は4日13時、5月度持ち帰り寿司事業の既存店売上高は前年同月比41.7%増、客数は28.8増、客単価は10.0%上昇だったと発表した。4月度の売上高7.6%増から大幅な増加となった。デリバリー事業の既存店売上高は同43.9%増、客数は同48.2%増、客単価は同2.9%低下となった。

★13:21  国際石油開発帝石-マイナス転換 4日原油先物が軟調 OPECプラス開催合意未だ至らず
 国際石油開発帝石<1605>が朝高後マイナス転換。4日の原油先物価格が軟調に推移していることが材料。

 3日のWTIで期近の7月物は前日比0.48ドル(1.3%)高の1バレル37.29ドルで取引を終えた。これを受けて、同社株も高く始まったものの、その後の4日(日本時間午前11時ごろ)時点では、同1.6%安の36ドル台で推移している。

 ロイター通信は4日、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の会合の4日開催では、まだ合意にいたっていないと報じた。記事によれば、既存の合意を順守できない国への対応などが問題となり、開催がまだ決まっていないとしている。

 先物価格の軟調な推移を受け、株価は12時59分にきょうの安値754.9円(2.5%安)を付ける場面があった。

★13:28  マナック-後場上げ幅拡大 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表
 マナック<4364>が後場上げ幅拡大。同社は4日13時、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した固定化抗菌剤「Etak」が、新型コロナウイルスに対して有効だと発表した。

 5月29日付でNITE(製品評価技術基盤機構)により、「塩化ジアルキルジメチルアンモニウム(0.01%以上)」が新型コロナウイルスに対して有効と判断されたとの発表を引用するかたちで、「Etak」は、「塩化ジアルキルジメチルアンモニウム」のアルキル基に、効果が持続するよう固定化成分を結合させることで、ウイルスや雑菌に対して持続的(1週間が目安)に抗菌作用を発揮する点が特徴であると紹介している。

★13:35  インフォマート-反発 会計事務所向けコンサルの日本BIGネットワークと業務提携
 インフォマート<2492>が反発。同社は4日13時、会計事務所向けコンサルティングファームの日本BIGネットワーク(東京都中央区)と業務提携を行うと発表した。

 本提携により、日本BIGネットワークの会員である会計事務所向けに、同社の「BtoBプラットフォーム」利用を促す。同プラットフォームは契約書や発注書など、企業間のやり取りを電子データ化することで紙の削減・環境負荷の軽減が可能としている。中小企業の経営支援のほか、SDGs活動においてもサポートを推進する。

★13:47  村田製作所-上げ幅拡大 世界初の電気の力で抗菌性能を発揮する繊維を帝人と共同開発
 村田製作所<6981>が上げ幅拡大。同社は4日、帝人<3401>グループの帝人フロンティアと、世界初となる、力が加わることで電気エネルギーを生み出し抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発したと発表した。
 併せて、同繊維の研究・開発および製造・販売を目的に、2020年1月1日には両社の合弁によりピエクレックス(本社:滋賀県野洲市、出資比率は村田製作所51%、帝人フロンティア49%)を設立したとしている。

 今後は2020年度より生産・販売を開始し、スポーツウェアやインナーウエアなどの衣料製品をはじめ、フィルタや衛生材などの産業資材用途まで幅広く展開。2025年度には売上高100億円をめざすとしている。

★14:01  サントリーBF-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 変化に対応するガバナンス力に期待
 サントリー食品インターナショナル<2587>が小幅高。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、短期業績は厳しいが、変化に対応するガバナンス力に期待。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は5700円から5000円に引き下げた。

 営業利益予想は20/12期970億円(前年比15%減)。都市封鎖等の影響がピークと想定する20/12期2Q(4-6月)営業利益は前年比44%減を予想。3Qからは、日本とアジアで業績は回復、欧州は収益性の高い業務用の苦戦継続を予想。21/12期営業利益は1120億円(前年比16%増)を予想している。グローバルな清涼飲料市場の回復を想定。変化の局面でこそ、ガバナンス力への期待値が高まる局面と考えている。

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最終更新:6/4(木) 15:03

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