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スマホ決済還元率次々引き下げ シェア争いそろそろ終盤?

6/1 17:01 配信

THE PAGE

 コロナショックで多くの人はあまり細かいことに関心を払う余裕がなくなっているかもしれません。しかし、こうした中、スマホ決済サービスの還元率が次々と引き下げられています。事業者が大盤振る舞いをやめた、ということですが、こうした動きが出てきているということは、シェア争いがそろそろ終盤戦に近づいていることを示しています。事業者が淘汰されてしまえば、大規模なポイント還元を使ってお得に買い物というやり方も難しくなるかもしれません。

各社がポイント還元策の縮小へ

 スマホ決済サービス大手のPayPayは4月1日から利用特典を変更しており、これまで決済金額の最大1.5%を付与していたボーナスを原則として0.5%に引き下げました。その代わり、利用状況に応じてボーナスが加算され、前月の決済回数が50回以上の場合、決済金額が10万円以上の場合にそれぞれ0.5%プラスとなり、最大で1.5%となります。要するにたくさん使ってくれた人には、多くのボーナスを提供するという仕組みです。

 LINE Payは、5月1日からVisa LINE Payクレジットカードを紐付けた場合にのみ1~3%の還元を行い、残高による支払いの場合にはポイントが還元されないことになりました。NTTドコモのd払いも還元の条件を変更しており、同じ還元を受けるためのハードルが上がっています。

 各社が一斉にポイント還元策の縮小を始めているのは、業界として初期段階のシェア争いがほぼ終了したと判断しているからです。こうした決済サービスは、ひとたび高いシェアを確保すれば、手数料がごくわずかであっても、「チリも積もれば」という形で継続的に莫大な収益を得ることができます。このため初期段階で大きな損失を出したとしても、大胆なキャンペーンでシェアを広げた方が有利です。こうした理由から各社は「大盤振る舞い」の還元競争を続けてきたわけです。

大盤振る舞いは過去の話に?

 一連のシェア争いの結果、特に大規模なキャンペーンを実施したPayPayがほぼ一人勝ちという状況になりつつあり、しかもPayPayと、同社を追い上げていたLINE Payは、それぞれの運営会社が今年の10月をメドに経営統合すると発表されています。そうなるとスマホ決済の分野では、PayPay、LINE Pay連合の一人勝ちがほぼ見えており、これ以上のキャンペーンはどの事業者にとっても得策ではありません。

 各社は囲い込んだ顧客をキープするため何らかの還元策は継続しますが、シェア競争が一段落した今、従来と同じレベルの還元策は実施されないと考えた方がよいでしょう。大盤振る舞いの還元策を使ってお得に買い物というのは、過去の話となりそうです。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:6/1(月) 17:01

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