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東京為替見通し=ドル円、全国中国人民代表大会からの発言・報道に要警戒か

5/25 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 22日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(4月30日分)「3月に導入した7500億ユーロの資産購入を、景気の一段の悪化が明確となれば、次回6月4日の定例理事会で規模拡大に踏み切る可能性がある」、レーンECB専務理事「低インフレはこれまでよりも根強くなり、物価上昇は目標を長期にわたり下回り続ける可能性がある」などで1.0885ドルまで下落した。ユーロ円も117.00円まで連れ安。ドル円は107円台半ばで動意に乏しい展開。

 本日の東京為替市場のドル円は、英国(スプリング・バンク・ホリデー)と米国(メモリアルデー)が休場で閑散取引が予想される中、開催中の全国中国人民代表大会(22-28日)からの発言や報道に警戒する展開が予想される。
 22日に開幕した全人代では、香港に関しては、国家安全法の導入が示唆され、台湾に関しては、統一を巡り「平和的」の文言が削除され、米国に関しては、第1段階通商合意の実行に向けた協力姿勢が打ち出された。しかし、トランプ米大統領は、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は極めて強硬に対応する、と警告しており、新型コロナウイルスと香港を巡る米中対立激化懸念が高まりつつあることで、全人代での要人発言や報道に要警戒となる。

 トランプ米政権が警告している対中制裁措置は以下の通りとなる。
・中国を制裁して責任を追及し、損害賠償を請求する法案
・中国が保有する米国債を差し押さえて損害賠償金に充当する案
・中国の生産拠点を引き揚げて中国を抜きにしたサプライチェーン(供給網)を構築する
・米連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が中国企業の株式への投資計画を中止する
・対中制裁を科す権限を大統領に付与する法案
・華為技術(ファーウェイ)による世界的な半導体サプライヤーへのアクセス阻止
・ナスダックが新規株式公開(IPO)ルール厳格化(※中国企業を狙い撃ち)
・米議会上院「外国企業説明責任法」(外国企業に対して外国政府の支配下にないことを証明するように求め、上場企業会計監視委員会よる会計監査に関する点検を義務付ける)
 中国政府が示唆している報復措置は以下の通り。
・米企業を「信頼できない企業」のリストに加える
・米企業(クアルコム、シスコ、アップル)などにサイバーセキュリティ―関連規則や独占禁止法などに基づいた制限を課す
・ボーイングの航空機の購入を停止する

 ドル円のテクニカル分析では、200日移動平均線の108.32円や一目均衡表・雲の上限108.22円が抵抗帯となり、上値を抑える展開が続いている。
 ドル円のドル売りオーダーは、3月日銀短観2020年度ドル円想定為替レート107.98円を意識した本邦輸出企業からの売りオーダーが107.80円から108.10円にかけて断続的に控えている。ドル買いオーダーは、107.30円と107.20円に控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えている。

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最終更新:5/25(月) 8:00

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