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株式週間展望=「ロックダウン待ち」神経戦―経済対策に株価は反応薄、「緊急事態宣言」で短期アク抜けも

4/4 8:30 配信

モーニングスター

現在値
7&iHD3,693+6
Fリテイリ61,880+1,350
安川電3,860-10
日医工1,321+11
藤田観1,879-9

 波乱相場が続く東京株式市場では前週(3月30日-4月3日)、日経平均株価が1万7000円台まで押し戻された。前々週の怒涛(どとう)のリバウンドによる上げ幅(3011円)は3分の2近くが失われ、市場には再び悲観の色が強まっている。3月19日の安値1万6358円に対応する2番底を見いだせるかが当面のポイントだが、目先は“ロックダウン待ち”の神経質な展開が想定される。

 前週の日経平均は3日に1円高となって「5戦全敗」を免れたが、前々週比1569円安の1万7820円に水準を切り下げた。前回の当欄で予想した通り反落し、週内の最安値は1万7646円とレンジ下限(1万7500円)に迫った。猛威をふるう新型コロナウイルスの実体経済への影響が明るみに出始め、改めて景気の先行き不安が高まった。

 いまや世界一の新型コロナ被害国となった米国では、感染者の数が加速度的に増加している。米ジョンズ・ホプキンス大学によればその数は、本稿を執筆している日本時間3日午後3時現在で約24万6000人と全世界の四分の一を占める。勢いは中心地のニューヨーク州にとどまらず、この時点までに患者数1万人超となっている四つの州で計約3600人が死亡した(全米では5100人超)。

 トランプ米大統領は先に法制化した2.2兆ドル(約237兆円)の経済対策とは別に、2兆ドルの追加対策を打ち出す準備を進めている。個人への現金給付や企業の資金繰り支援、さらには大規模な公共事業といったインフラ整備を惜しみなく盛り込んだ、史上最大の財政出動が実施される方向だ。

 しかし、果てしなく増える新型コロナの感染者数に対してと同様に、経済対策の金額にも市場は驚かなくなってきている。一方で同国の新規失業保険の申請件数はかつてない規模に増え、締め切り時間の都合で本稿では確認していない3月雇用統計における失業率もおぞましいレベルとなったに違いない。疫病のピークが見えてくるまでは損失の算段ができない以上、経済対策への期待は株価に反映されにくい。

 一方、日本に関しては新型コロナがまだ「リスク」の段階にある。企業業績や一部の経済指標に影響が出てきているとはいえ、事態は明らかに米国ほど深刻ではない。逆に考えると、そうなり得る可能性を抱えた状況だ。このため株価は上値に買いが入りにくく、日経平均は陰線を伴い下落している。

 強く意識されるのがいわゆる「ロックダウン(都市封鎖)」だ。日本の場合、法的に外国ほどの強制力を持つ措置ではないが、実行するためには「緊急事態宣言」が発動されることから事態は明らかに新局面に入る。

 本稿締め切り時点ではまだ緊急事態宣言は出ていない。しかし時間の問題とも考えられ、今週は同宣言の発動により短期にアク抜け感が広がる展開を予想する。日経平均の想定レンジは1万7300-1万8500円。ただ、上昇の継続性は望みにくい。特に政府が現金給付を限定的な範囲にとどめることで、営業自粛要請の効果も薄まることをマーケットは見透かすだろう。また、緊急事態宣言が出ない場合はジリ安の展開が想定される。

 スケジュールは8日の3月景気ウオッチャー調査などに注目。決算は9日のセブン&アイ・ホールディングス <3382> やファーストリテイリング <9983> 、10日の安川電機 <6506> などが焦点。また10日はオプションSQ(特別清算指数)の算出日。今週のクローズアップ銘柄は日医工 <4541> 、藤田観光 <9722> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:4/4(土) 8:30

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