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【日経新聞1面】首都圏5都県が結束して感染拡大抑制へ【本日の材料と銘柄】

3/27 12:29 配信

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首都圏5都県が結束して感染拡大抑制へ
新型コロナ拡大、首都圏で外出自粛を5都県合意、企業も対策急ぐ

東京と都内への通勤・通学圏で都との人の往来が多い神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県は26日、不要不急の外出の自粛を住民に求めた。東京都は1日当たり新規感染者数が4日連続で過去最多を更新と急増し爆発的な感染拡大の恐れが出ているため、結束して人の往来を抑える。政府も同日「緊急事態宣言」を可能にする新たな対策本部を設置。企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手、首都圏を挙げた危機対応が動き始めた。小池都知事は4県の知事とのテレビ会議後に知事共同メッセージで「感染者の爆発的な増加や都市封鎖などの最悪の事態を回避するため連携し、断固たる決意で対策を進める」と1都4県で協力すると強調した。人混みへの不要不急の外出やイベントの開催・参加を自粛するよう求め、在宅勤務と時差通勤の実施や、感染の発見が難しい若年層の「慎重な行動」も要請した。東京都の外出自粛要請を受け、映画館や遊園地などは26日、相次ぎ休業を決めた。

これまで東京都及び神奈川県、千葉県、埼玉県を含めた首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大は比較的押さえられてきていたが、ここ数日、にわかに東京都の感染拡大ピッチが急速に高まっている。特に、感染ルートが判明しない感染者数の拡大が急増しており、このままでは爆発的な感染拡大に発展しかねない瀬戸際にある。東京都へは周辺県からの通勤や買い物などでの往来者が多いことから、東京都だけではなく、周辺県との連携による対策を講じなければ効果は薄い。そのため、東京都、神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県の知事が緊急の電話会議を開いて、1都4県での連携による対策を確認し、「知事共同メッセージ」として発信したことは危機意識を高める上で効果は大きいと期待される。このところ、自粛疲れや自粛慣れで桜満開の時期も重なり気の緩みも出ていた模様で、急速な感染拡大に対する不安を訴える専門家も出ていただけに、その抑制に繋がることになろう。企業側も店舗の週末休業や深夜営業の停止、映画館や遊園地の休業や、全面的なテレワークの開始に踏み込むなどの対応を取るなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える動きが強まっており、爆発的な感染拡大を防ぐことへの期待は高まる。いよいよ、日本では、欧米とは違って、落ち着いた状態を維持できるかどうかの別れ道にあると言えそうだ。



<3197>すかいらーく{外食3位のファミレス大手、「ガスト」都内全店の週末深夜休業}
<8233>高島屋{百貨店国内2位、大阪・日本橋・横浜・京都に主力店舗}
<3694>オプティム{法人向けPCなどデバイス管理ソフト国内大手、テレワーク関連}
<3915>テラスカイ {クラウドサービスの導入支援事業を展開、テレワーク関連}
<6501>日立{産エレ中心の総合電機国内最大手、都内勤務者5万人が在宅勤務に}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

フィスコ

最終更新:3/27(金) 15:01

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