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「1ドル=100円割れ」の円高になるかもしれない

3/27 12:31 配信

東洋経済オンライン

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第4回のテーマは「新型コロナウイルス影響下の『為替』と『企業業績』」について。前編では北野氏が今後のドル円相場を大胆に予測します(この番組の収録は2020年3月中旬に行いました。詳しくは動画をご覧ください)。

■「1ドル=85円前後」になっていてもおかしくない

 新型コロナウイルの拡大で、金融市場は大混乱に陥っている。株式市場は大暴落、金利は急低下、原油相場も急落した。為替相場もドル円相場で見ると、一時は1ドル=100円台の前半までドル安円高が進んだ。

 だが、現在は1ドル=110円前後で推移している。北野氏は「一見『ドル安円高』に見えたが、実は『ドル高円安』ではないか」と指摘する。

 北野氏は「従来ならドル円相場は金利差で説明できた。すなわち、日米の金利差が1%縮小すると、ドル円は約13円円高に振れてきた。(アメリカがゼロ金利政策をとったことで)1年前と比べて日米の金利差は2%縮小したので、「2×13=26円の円高」、つまり1ドル=85円前後になっても不思議はない」という。

 これまでの常識が崩れたのだろうか。現在は、新型コロナ危機でドル需要が高まっているのでドル高になっていると言われているが、北野氏は平時のマネーの流れに注目する。「従来なら金利は債券投資を通じたお金の流れで決まっていたが、今は債券よりも株式投資を通じたお金の流れが急拡大している。これがドル高円安の背景になっているのではないか」。

 日本から見ると、どんな株が買われているのだろうか。北野氏は金利や為替と同国のグロース株とバリュー株の関係をあげて説明する。「GAFAのようなグロース株が上がっていく局面では、円安圧力が強まる傾向がある」。

 では、どんなときにグロース株が上昇しやすいのか。それは金利上昇局面だ。金利引き締め局面では景気悪化リスクに強いグロース株が買われやすい。逆に言えば、利下げが止ったとき(これ以上の景気の底割れはないと判断されたとき)にバリュー株は買われやすい。

■「1ドル=100円割れ時代」が再びやってくる? 

 では、「この法則」を今の状況にあてはめると、どうなるのか。「2019年までは『利下げ打ち止め=バリュー株』の流れでした。ところが2020年に入りこの局面でFED(米連銀)は利下げすることになり、3月以降はもう一度グロース株が買われる流れになっています」(北野氏)。

 アメリカ株が、グロース株を中心として買われ大きく上昇した結果、日本株をアメリカ株で割った「日米相対株価」の値は、戦後70年間で最も小さくなっている。その結果、何が起きているのか。「つい最近まではアメリカの株価が高くなり円安が進んだ結果、本来の実力ベースよりも、かなりの株安・円安が進んでいた」(北野氏)。

 では、もし今後、新型ウイルスの影響が一服すればどうなるのか。ドル円相場は、つい最近までは動かないイメージがあるが、平均すると、1年に15%動くことが検証されている。北野氏はドル安円高が日本経済にとってまったくダメではないとしながらも「お金の流れが平時に近い状態に戻ってくると、1ドル=100円割れになってもおかしくない」とする。

東洋経済オンライン

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最終更新:3/27(金) 17:07

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