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株式明日の戦略-今週は全敗で週間では2243円安、3月相場も神経質な地合いが継続か

2/29 3:45 配信

トレーダーズ・ウェブ

 28日の日経平均は大幅に5日続落。終値は805円安の21142円。ダウ平均が今年最大の下げ幅を記録したことを嫌気して、400円超下落して始まった。安倍首相が小中高の休校を要請したことも新型肺炎への警戒を強める材料となり、寄った後も売りが続いた。前場のうちに700円超下げると後場は一段安。前引けから100円以上下げて始まり、その後の下げで21000円を割り込んだ。終盤にかけては下げ幅を1000円超に広げる場面もあるなど厳しい流れが続いたが、大引けにかけての売買で大きく値を戻し、終値では21000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で4兆1200億円と商いは高水準。業種別では全業種が下落しており、騰落率上位は空運、銀行、石油・石炭、下位は不動産、情報・通信、水産・農林となった。自己株取得と増配を発表した長谷工コーポレーションが後場プラスに転じて大幅高。半面、テレワーク関連として動意づいているブイキューブは、大幅高スタートから下げに転じて9%超の下落と急失速の展開となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり35/値下がり2122。月次が良かったクスリのアオキが大幅高となり、サンドラッグやウエルシアなどにも連想買いが入った。ほか強かったのは小中高の休校から連想が働いたものが多く、教育ICT関連のチエルやTSUTAYAフランチャイジーのトップカルチャー、宅食が増えるとの見方から出前館などが動意づいた。在宅WEB学習システムに関するリリースが刺激材料となった城南進学研究社はストップ高まで買われた。一方、保育需要の高まりへの思惑から前場に急伸したライクキッズは買いが続かず後場に急落。前日に大幅高となった第一商品やフジトミなど商品先物関連も急落と、資金の逃げ足は速かった。全面安の中で信越化学や東京エレクトロンなどハイテク株の一角が大幅安。三井不動産や三菱地所など不動産株の弱さも目立った。新株予約権の発行が嫌気されたシンバイオは売りが殺到し、ストップ安比例配分となった。

 今週は連日弱かったが、きょうはその集大成と言えるようなお手上げの弱さ。安倍首相が29日に会見を行うことが伝わったが、会見が期待されてないのか、むしろこれで場中には反転材料が出てこないとの見方が強まったのか、日経平均は後場に4桁の下落となり、21000円を割り込む場面もあった。内需も外需も大型も小型も押しなべて結構な売られ方となっており、投資家心理は相当悪化したと思われる。この状況が放置された場合、株安が景況感の悪化に拍車をかける可能性が出てきており、政府や日銀から何らかの刺激材料の投入が期待されるところだ。また、きょうの後場には株主還元強化を発表した長谷工が急伸した。株価の急落で割安感は出てきているだけに、こういった企業からの株買いを後押しするようなアナウンスが多く出てくる展開にも期待したい。


【来週の見通し】
 神経質な展開か。3月相場に突入するが、米国、日本とも今週相当下げており、来週は反発に期待したいところ。その可能性も高いとは考える。ただし、引き続き新型肺炎に関する報道、およびそれに対する各国の対応などに振らされる地合いが続くだろう。日米中で重要指標の発表があり、週末には米雇用統計の発表を控えている。また、スーパーチューズデーやOPEC総会など注目イベントも多い。ただ、足元では新型肺炎が企業の経済活動に大きな影響を及ぼす懸念が高まっており、日本や米国で感染が一段と拡大するようだと、これに対するネガティブな反応の方が大きく出てくる可能性が高い。新型肺炎を封じ込めることができるかどうかはここ1~2週間が正念場とみられているが、株式市場でも来週は、悲観に傾いた地合いを若干でも修正できるかどうかの正念場となりそうだ。


【今週を振り返る】
 大幅安となった。新型肺炎の感染拡大が世界各地に広がる中、これまで堅調に推移していた米国株が大幅安となり、市場のセンチメントが一気に弱気に傾いた。国内でもコンサートやスポーツ関連などのイベント開催への悪影響が出てきたことで、幅広い銘柄に売りが広がる展開。日経平均は27日に約4カ月半ぶりに終値で22000円を割り込むと、翌28日はダウ平均が過去最大の下げ幅を記録したことを受けて、21000円を一時割り込んだ。リスクオフの流れが強まる中、東証2部やマザーズ指数は昨年来安値を更新。値持ちの良かったREIT指数も大きく値を崩すなど、総悲観の週となった。日経平均は週間では約2243円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。

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最終更新:2/29(土) 3:45

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