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お金を増やしたい人が必ず知るべき3つの法則

2/22 13:01 配信

東洋経済オンライン

 アメリカの資産運用大手であるフランクリン・リソーシズが、競合会社であるレッグ・メイソンを約5000億円で買収すると発表した。両社を合わせた運用資産額は1兆5000億ドルになる。このケースの他にも、近年、海外では資産運用会社同士の買収が増えている。業界再編が進んでおり、運用会社が巨大化・少数化しつつある。

■資産運用会社のM&Aが進むワケ

 この背景には、ETF(上場型投資信託)を中心に運用手数料が安いパッシブ運用(大半が株価指数に連動するインデックス・ファンド)の比率が増えて業績が頭打ちになっていること、運用そのものも含めて運用ビジネスの機械化・システム化が進んでおり、システム投資にコストが掛かるようになったことなどが背景にある。

 かつて運用業界は、インデックス運用からアクティブ運用までを広くラインナップした大きな運用会社と、小さいが特色のある「ブティック的」なアクティブ運用会社が混在する、なかなか魅力的な業界であったが、今や特に後者にとっては厳しい環境になってきた。そもそも、方法論としての運用のやり方で意味のあるものが、運用会社の数ほどあるわけではないし、インデックス運用の方がアクティ運用よりも手数料が安いうえに運用成績がいいことが顧客に知れ渡ってきた。

 より正確に言うと、(1)アクティブ運用はインデックス運用に平均的に負けており、同時に(2)相対的に良いアクティブ・ファンドを選んで投資することが不可能であること、の2点が現実であり、これらを組み合わせて判断すると、(3)手数料の高いアクティブ・ファンドに投資することが合理的ではないのだ。

 年金運用の世界ではかなり昔からこの事実はバレていたのだが、個人の運用の世界でも、投資家の理解が進んだことに加えて、特にアメリカではファイナンシャル・アドバイザー経由の投資信託購入が増えていて、アドバイザーが低コストなインデックス・ファンドを選ぶので、アクティブ・ファンドに資金が回りにくくなった。

 アドバイザー側には、自分が顧客からフィー(手数料)を取ったうえで、顧客が満足するリターンを提供しなければならないので、投資対象ファンドに高い運用手数料のものを選びにくい事情がある。

 年金運用の世界では、一時、ヘッジファンドによる運用が盛んであったが、近年運用成績が振るわないことに加えて、顧客である年金基金の側が、ヘッジファンドが要求する成功報酬手数料が実質的にひどく高いことに気づいたこともあって(やっと気がついたか…)、ビジネスは頭打ちであるように見える。ここでも、仕掛けがバレた。

■運用業界にとってESGはどれだけの商売になるのか? 

 他方、ここ数年、ESG投資(環境・社会性・企業統治に着眼する投資)が盛んに喧伝されており、運用業界としては何とか新しいビジネスの種として育てたいようだ。

 しかし、「ESG」の側面を企業評価や議決権行使で検討するのは当たり前のことであり、これで運用会社が追加的手数料をどれだけ稼げるのかは疑問だ。加えて、「ESG」で運用のポートフォリオに直接反映させることは、運用パフォーマンスの改善に繋がらない。よく考えると当然のことなので、この仕掛も遠からずバレるだろう。運用業界にとって「ESG」がどれだけの商売になるか、見通しは明るいとは言えないように思う。

 なお、日本の個人投資家の皆さんは、例えば、『日本経済新聞』に載った「ESG関連の日本株投信」と「日本株投信全体」の運用成績比較を見るといい。(「ESG重視で選ぶ投信」2020年1月11日、有料会員限定記事)。

 これによると、過去1年、3年、5年、10年のいずれで見ても「ESG関連の日本株投信」が劣っている。おそらく日本経済新聞社はESG投資を盛り上げたいのだろうから、記事の執筆者もデータの扱いに困ったことだろう。

 今後、「ESG運用」を標榜するファンドは、市場平均に勝つ時もあろうが、ESG的視点による運用の制約自体はポートフォリオを作成するうえで不利な要因だ。また、ESGによるアクティブ運用、あるいはESG指数に連動するインデックス運用は、市場平均をベンチマークとする場合、共にアクティブ運用だと考えられるが、パッシブ運用との比較では不利になりやすい。まして、運用手数料が高いのならなおさらダメなはずだ。

 日本の場合、もともとアメリカほどのアクティブ運用の隆盛がなかった。母国の株式市場の運用環境が長らく悪かったことに加えて、運用業界側のビジネス戦略の失敗もあった(ブランドの作り方が下手で「様になっていなかった」のだ)。

 その分、個人投資家にも、インデックス運用が直接拡がって行く可能性がある。金融庁が、「つみたてNISA」あるいは2024年から導入する「新NISA」で、手数料の安価なファンドによる積み立て投資を後押ししていることも追い風だ。

 投資家にとっては好ましいことだが、運用ビジネスの側には厳しい環境を意味するかも知れない。特にアメリカの状況と比較すると、個人にとっても運用業界にとっても問題なのは、独立した信頼に足るアドバイザーがどれだけ活動できるかだろう。現在も「IFA」(「I」は「独立」の意味)を名乗る業者は相当数登場しているのだが、投資信託などの金融商品の販売手数料に依存する業者が少なくない。商品販売の手数料を収入としていると、運用のアドバイスが最適なものから歪むインセンティブ(誘因)が働くことが問題だ。

 また、現在の投資顧問業法の下では、アドバイザーの側でも、投資顧問登録をしないとどの程度までアドバイスできるかが微妙である一方、投資顧問登録をすると供託金(500万円)が必要だったり、法務担当者を置いたり、面倒な事務が発生したりといった制約があって、資産運用アドバイスのビジネスがやりにくい。

 独立系の中立なアドバイザーが多数活動する状況を作るためには、現在の助言の投資顧問ライセンスよりも、もっとライトな投資顧問ライセンスの新設が必要だと思う。現在の投資顧問業法に基づく制度は、個人がアドバイザーを気軽に利用できる環境を作るうえで不便だ。

■賢い個人はどうすればいいのか? 

 今回は、主に運用業界の側から資産運用を眺めてみたが、運用ビジネスの動きを見て、個人はどうしたらいいのだろうか。筆者の結論をハッキリ言うと、以下の通りだ。

 (1) 良い本を読んで少々考えると、お金の運用くらい自分でできる! ちなみに、リスク資産の運用は内外の株式のインデックス・ファンドに自分で直接投資したらいい。
(2) どうしてもアドバイスが欲しい場合は、十分な知識を持っていて、ビジネス的にクリーンなファイナンシャル・アドバイザーに相談料を払って相談すべきだ。

(3) 運用商品を売っている金融機関に相談するのはいけない。絶対にいけない! 

 本来、お金の運用はシンプルなのであり、他人を頼るべきものではない(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

今年最初のG1レース(第37回フェブラリーステークス、23日)を予想する順番が回ってきた。東京競馬場のダート1600メートル(メインレースの11R)で行われる、年前半のダート王決定戦だ。

 だが、クリソベリル(2019年度のJRA最優秀ダートホース)などのダートの強豪が海外のレースに回って回避することもあり、メンバーが低調で「どんぐりの背比べ」的な難しさがある。

■フェブラリーSの本命はワイドファラオ

 ポイントになるのは、前走の根岸ステークス(G3)を勝ったモズアスコット(6枠12番)の取捨だろう。かつて芝からダートに転向していきなり重賞を勝った馬としては、クロフネやメイショウボーラーがダートのG1を勝っているが、この馬は果たしてそのレベルなのか。今回、馬券的に無視はできないが、本命には買いにくい。

 本命には4歳馬ワイドファラオ(2枠3番)を抜擢する。前走は5着だがレース振りは悪くない。3歳時のユニコーンステークス(G3)を勝った時と同コース同距離で、このメンバーなら成長力込みで期待していいのではないか。

 対抗には力のあるサンライズノヴァ(5枠9番)を、単穴には前述のモズアスコットを採り、以下、インティ(3枠5番)、アルクトス(1枠2番)、ワンダーリーデル(8枠16番)を押さえる。

東洋経済オンライン

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最終更新:2/22(土) 13:01

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