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週間為替展望(ドル/ユーロ)-日本売りとドル高抑制の攻防

2/22 4:17 配信

トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、日本売り「円離れ」とトランプ政権のドル高抑制の攻防か
◆米2月消費者信頼感指数、10-12月期GDP確報値、1月インフレ率にも注目
◆ユーロドルは、独2月Ifo景況感指数、1月小売売上高、1月CPIに注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円109.00-114.00円
ユーロドル1.0500-1.0900ドル

2月24日週の展望
 ドル円は、極東の新型コロナウイルス感染拡大や中東の地政学リスク懸念を受けた有事のドル買いと日本売りによる円離れなどから続伸が予想される。日本経済が新型コロナウイルスによりリセッション(景気後退)に陥る可能性、日本政府のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応が海外から批判されていること、東京オリンピック中止懸念などから、日本売り=円離れの様相を呈し始めている。また、中国、欧州、日本の景気減速懸念と追加金融緩和観測に対して、米国経済は堅調であり、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でも現行の金融政策が当面適切だと示唆されたことで、ドルは全面高の展開となっている。
 日本の10-12月期実質国内総生産(GDP)速報値が、消費増税の影響で前期比-1.6%、前期比年率-6.3%と、5四半期ぶりのマイナス成長となり、1-3月期実質GDPも新型コロナウイルスの影響で2四半期連続のマイナス成長、すなわち、日本経済がリセッションに陥る可能性が高まりつつあることも、日本売り要因となっている。さらに、日本政府の「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応が海外から批判されていることも、円離れに拍車をかけ始めている。
 ドル円の上値を抑える要因は、11月の米大統領選挙に向けて、中国・欧州連合(EU)・カナダ・メキシコ、そして日本との通商交渉の成果を確保するためのトランプ米政権によるドル高抑制となる。
 米国の10-12月期GDP確報値、景気後退の先行指標である2月消費者信頼感指数、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標と注視している1月個人消費支出(PCE)価格指数にも要注目。
 ユーロドルは軟調推移か。ドイツの景気減速やインフレ鈍化への警戒感が高まっていることで、独2月Ifo景況感指数、1月小売売上高、2月消費者物価指数(CPI)速報値に要注目。また、イタリアとドイツの政局混迷への警戒感や景気減速懸念が高まっていること、英国とEUの自由貿易協定(FTA)交渉が難航する可能性が高まっていること、などもユーロ売り要因となっている。さらに、米通商代表部(USTR)が、EUから輸入される航空機への追加関税率を10%から15%に引き上げたことも、米欧通商摩擦の激化懸念を高めている。ユーロ円は、ユーロ圏の景気減速懸念、米欧通商摩擦への警戒感による売り要因と円全面安による買い要因から動きづらい展開か。

2月17日週の回顧
 ドル円は、109.66円から112.23円まで上昇した。中国の景気刺激策により新型コロナウイルスによる景気減速懸念が後退したこと、日本政府の新型コロナウイルスへの対応や感染拡大懸念によるリセッション警戒から円離れ懸念が高まったこと、FOMC議事要旨で現行の金融政策が当面適切だと表明されたことで、円は全面安の展開となった。ユーロドルは、独2月ZEW景況指数の悪化を受けて、独・ユーロ圏の景気減速懸念が高まり、1.0778ドルまで下落も、低調な2月米PMIの発表後に1.0860ドル台まで反発した。ユーロ円は、円全面安の流れを受けて118.41円から121.40円まで上昇した。(了)

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最終更新:2/22(土) 4:17

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