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【日経新聞1面】介護保険料が大幅値上げ、更なる改革が必要【本日の材料と銘柄】

2/18 12:17 配信

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現在値
ツクイ399+6
ニチイ学館1,063-76
FベッドH922-23
日ケア1,218-67
ケア211,421-52

介護保険料が大幅値上げ、更なる改革が必要
介護保険料、4月大幅上げ、大企業、年1万円超の負担増続出、給付の抑制急務に

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通し。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。介護保険料は原則、40歳以上の全ての人が負担する。サービス利用時の高齢者の自己負担は原則1割で、残りは国と自治体の支出と保険料で半分ずつを賄い、企業で働く人の場合の保険料は企業と折半の負担になる。18年度の介護費は10兆円と制度創設時の3倍になり、健康保険組合連合会に加盟する健保の保険料率は10年度と比べて3割上がった。

高齢化社会の進展とともに、介護を必要とする高齢者が急増している。しかも、平均余命が伸びていることで、より手厚い介護サービスや介護福祉用具を必要とする高齢者のウエイトが高まる方向にあり、介護保険ではカバーし切れない負担が高まりつつある。そのため、制度変更で段階的に所得水準に比例した保険料制度に移行しており、20年度以降は緩和措置がなくなり、全面的に年収に応じた保険料の支払いが始まることになる。それでも、国や自治体、企業の負担が増加傾向を辿ることは避けられないことから、一層の制度改革が必要とされている。介護保険制度の見直しは社会保障制度の中でも、最優先事項の一つとも言える。会議事業者の中では人手不足が大きな問題であり、人件費を充分に補うことが可能なように制度設計を変えて行くことが急務である。結果的に、介護事業を営む事業会社にとって、恩恵をもたらすことが期待されよう。



<2398>ツクイ{在宅中心の介護サービス大手、有料老人ホーム・高齢者向け住宅運営}
<9792>ニチイ学館{介護事業と医療事務受託の大手、訪問介護が主力で売上構成比53%}
<7840>フラベッドH{介護ベッドの大手、介護福祉用具の製造販売・レンタルを手掛ける}
<2393>ケアサプライ{介護福祉用具のレンタル会社、三菱商事が71.1%出資}
<2373>ケア21{関西地盤の在宅介護会社、訪問介護が中心で施設介護事業も運営}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》

フィスコ

最終更新:2/18(火) 15:17

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