【来週の注目材料】米FOMCを前にして物価統計に注目＝米消費者物価指数（ＣＰＩ）

【来週の注目材料】米FOMCを前にして物価統計に注目＝米消費者物価指数（ＣＰＩ）

　11日22時半に11月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータですが、発表が遅く11月分の発表は米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催される17，18日の後、20日22時半になるため、直前の物価状況の確認としてCPIが注目されます。

　前回10月のCPIは前年比+2.6%と9月の+2.4%から伸びが強まりました。食品とエネルギーを除いたコア指数は+3.3%で9月と同水準の伸びとなっています。前回に関しては9月から10月にかけてガソリン小売価格が前月比-1.9%(季節調整前、調整後は-0.9%)と小幅低下したものの、2023年の9月から10月にかけて-5.3%と大きく低下していたため、前年同月比ではマイナス幅が縮小し、全体を押し上げる形となりました。
　コア部門では9月に+1.8%と伸びた衣料品が+0.3%まで伸びが鈍化したものの、中古車価格が-5.1%から-3.4%まで下落幅が縮小し、結果的に財部門は9月と同じ-1.0%となりました。サービス部門では物価全体を100としたとき36.2%と三分の一以上のウェイトがある住居費が9月と同水準となったこともあって、医療費の伸びなどもあって住居費を除いたサービスがやや強く、9月の+4.7%から+4.8%になっています。

　こうした状況を受けての今回のCPIですが、前月比+0.3%、前年比+2.7%と10月の+0.2%、+2.6%から共に伸びが少し強まる見込み。コア指数は前月比+0.3%、前年比+3.3%と10月と同水準の伸びが見込まれています。

　10月から11月にかけて米国のガソリン小売価格は低下しています。米エネルギー庁エネルギー情報局(EIA)による全米全種平均で10月の1ガロン当たり3.261ドルから3.175ドルとなっています。ただ、前回同様に2023年の10月から11月の落ち込みが大きいため、前年比ではマイナス幅が縮小する見込みです。EIAベースの価格では10月の前年比-12.8%から-7.8%への縮小。CPIは都市部のみのデータとなるため少し違いがありますが、CPIベースでも2023年の10月から11月にかけてかなり大きく価格低下が見られることから、前年比のマイナスは縮小する見込みで、全体を押し上げるとみられます。

　もっとも、全体の反発はエネルギー価格の状況が分かっているだけに影響は限定的と見られます。それよりも前回に続いて足踏み予想のコア前年比が警戒感を誘っています。コア前年比はアフターコロナの物価上昇で2022年に前年比+6.5%まで上昇した後、低下傾向となり、昨年12月に3%台へ鈍化してきました。しかし、7月、8月の+3.2%までの鈍化に留まり、9月、10月の+3.3%となっています。コアの伸び鈍化が進まないことは利下げに向けたハードルとなります。今回予想を上回ってコアの伸びが強まるようなことになると、利下げ期待の後退を招くとみられます。この場合ドルは大きく買われる可能性があります。

MINKABUPRESS　山岡