〔米雇用統計反響〕6月利下げ見送り観測強める内容=ロンスキーGのロンスキー氏

4/6 3:39 配信

時事通信

 ザ・ロンスキー・グループの社長、ジョン・ロンスキー氏=3月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比30万3000人増となり、米労働市場が依然として非常にタイトであることが示された。インフレに影響する平均時給は前年同月比4.1%上昇と、伸びは前月の4.3%から減速したが、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ率の目標として維持する2%にいまだに近づいてもいない。雇用統計では、米経済が現時点で利下げを必要としていないことが示唆された。この統計を受け、6月利下げの可能性は非常に低くなったというのが私の見解だ。
 平均時給は前月比0.3%上昇となったほか、エネルギー価格も引き続き上昇している。この先も就業者数が大幅に増加し続ける場合、賃金上昇率が改めて加速することも避けられない。そのうち、賃金上昇圧力が生じるだろう。
 就業者数が前月比15万人増を下回ったり、失業率が4%を上回ったりするなど、労働市場の軟化が示されるまでは利下げは行われないと想定する。近く消費者支出が鈍化し、失業率が上昇すれば、FRBは利下げ開始を考慮する余地があると思うが、このまま経済が成長し続けるのなら、年内の利下げは見送られる可能性もある。個人的には、米経済の減速によるディスインフレが確認されるまでは、利下げの必要はないと考えている。(ニューヨーク時事)〈STAT〉〈FRB1〉

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最終更新:4/6(土) 7:26

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