前場コメント No.4　太平洋セメ、ＦＵＪＩ、ＰＳＳ、住友ファーマ、インバウンＰＦ、フォスタ電

★9:11　 太平洋セメント－大和が投資判断を引き上げ　値上げトーンの高まりで成長期待は高まる
　太平洋セメント<5233>が大幅反発。大和証券では、値上げトーンの高まりで成長期待は高まると指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「1（買い）」に引き上げ、目標株価は4200円→4700円に引き上げた。

　大和では、25/3期連結業績を売上高9200億円（前期比4％増）、営業利益790億円（同40％増）と前回予想から下方修正した。一方、26/3期営業利益予想は増額修正。セメント値上げ幅を1000 円/トンから2000円/トンに上方修正したことが主な要因という。物流費等の各種コストアップや生コン各社の状況等に鑑みて、従来よりもセメント値上げが浸透するとみることが主な要因。米国セメント事業はやや不透明な面は残るものの、オリンピック需要を始めとして一定程度の需要は期待されることから、引き続き高水準で営業利益は推移するとみている。

★9:12　 ＦＵＪＩー東海東京が投資判断を引き上げ　4Q受注プラスに回復し、26/3期は増収増益予想
　ＦＵＪＩ<6134>が小幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、4Q受注プラスに回復し、26/3期は増収増益を予想。投資判断を「Neutral」→「Outperform」に引き上げ、目標株価は2270円→2630円に引き上げた。

　東海東京では、25/3期受注高を1170億円と予想。会社計画（1250億円）を下回るが、前年比では4Qにプラス回復すると予想している。季節的に、中国では旧正月明けに設備投資を増やす傾向があり、ベトナムやシンガポールなどアジア圏でも設備投資が出てくると予想している。26/3期業績を売上高1390億円（前年比9.4%増）、営業利益195億円（同39.3%増）と予想。データセンタは堅調な投資動向であり、車載関連が26/3期中に回復感が出てくるとコメント。米国ではトランプ新政権が決まったことで、内燃機関の投資が回復するものと想定している。

★9:22　 ＰＳＳ－急騰　エムポックス関連として買いか　メディアの現地取材が伝わる
　プレシジョン・システム・サイエンス<7707>が急騰。エムポックス関連銘柄として買いが入っているもよう。

　ＴＢＳ ＮＥＳ ＤＩＧは20日、アフリカを中心に世界で感染が広がる「エムポックス」について現地取材を報じた。コンゴでは死者の6割が5歳未満となっていることや、明治ホールディングス<2269>傘下のＫＭバイオロジクスが製造するワクチンに対する期待などを伝えた。

　報道を手がかりに、エムポックス検査キットを取り扱う同社株も物色されているようだ。

★9:32　 住友ファーマ－大幅高　iPSから作った細胞　生きたまま24時間以内に米国へ空輸＝読売
　住友ファーマ<4506>が大幅高。読売新聞オンラインが20日、同社がiPS細胞（人工多能性幹細胞）から作った細胞を生きたまま24時間以内に米国へ空輸すると報じたことが材料視されているようだ。

　記事によれば、米国でのパーキンソン病治療に向け、同社はiPS細胞から作った生きたままの細胞を良好な状態で届けるため三菱倉庫<9301>と稲畑産業<8098>、日本航空<9201>と連携。安定的に24時間以内で届けられるルートを確立したことで、米カリフォルニア大サンディエゴ校の臨床試験実施に向けて舞台が整ったとしている。

★9:33　 インバウンドＰＦ－急騰　訪日客、最速で3000万人超　1-10月＝日経
　インバウンドプラットフォーム<5587>が急騰。日本経済新聞電子版は21日2時、日本政府観光局が20日発表した10月の訪日客数は331万2000人だったと報じた。1-10月の累計でみると過去最速で3000万人を突破した。回復が遅れていた中国人客が増加傾向にあるほか、欧米や東南アジアからの客足も引き続き堅調だったとしている。
　
　記事によると、新型コロナウイルス禍前の19年同期の2691万人と比べても多く、3000万人の達成ペースは1964年の統計開始以来で過去最速だったとしている。
　
　報道を受け、訪日客へのWi-Fi端末レンタルを手掛ける同社や、Wi-Fiルーターレンタルや旅行関連サービスを手掛けるビジョン<9416>などインバウンド関連銘柄に買いが入っている。
　

★9:35　 フォスター電機－急落　新中計策定　資本政策など物足りないとの見方
　フォスター電機<6794>が急落。同社は20日、26.3期～28.3期を対象とする中期事業計画を発表した。

　財務目標として、最終年度の売上高は1500億円（24.3期実績は1224億円）、営業利益90億円（同44億円）、営業利益率6.0％（同3.6％）、ROE（自己資本利益率）8.0％（同4.2％）をめざす。
　
　資本政策を見直し、配当政策は30％→40％に、DOE（株主資本配当率）2.0％を下限とし、計画進ちょく状況などに応じたさらなる株主還元強化の検討を行う。これらにより、中計期間中のPBR1倍以上をめざすとしている。

　なお、資本政策などが物足りないとの見方もあり、株価は売りが優勢となっている。