残業時間が10年間で大きく減った会社ランキング！トップは減少率92.7％を達成した企業

働き方改革が進み、大手中心に多くの企業が残業削減に取り組んでいる。では、この10年間で残業時間を大きく減らした会社はどこなのか？　　『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2024年版(時点は2022年度)と『CSR企業総覧』2014年版(同2012年度)掲載の従業員1人当たりの平均月間残業時間を比較。減少幅が大きい会社を上位100社までランキングした。

なお、『CSR企業総覧(ランキング＆集計編)』2024年版には平均月間残業時間など個別データのランキングも掲載している。

　比較は掲載する証券コード等が同じであれば同じ会社として計算。最近、持ち株会社に変更した場合でも、同じコードであれば単純に比較しているので注意していただきたい。

■1位は残業が38時間も減少

　ではランキングを見ていこう。1位は日本オラクルで41.0時間から3.0時間に38.0時間減らした。労働時間の適正化、時間外労働の削減、年休取得の推進などを進め減少率92.7％を達成した。また総労働時間も年間1748.0時間と他社に比べて少ない水準となっている。

　2位は大東建託で34.4時間減らした。PC強制シャットダウン、ノー残業デーの実施、有休取得促進、フレックス利用促進などで総労働時間を抑制。さらにDX推進による業務の効率化、「前例踏襲の排除・ゼロベースでの無駄な仕事の削減」を展開し、大幅に残業を削減した。

　3位は空間ディスプレー企画、設計大手の丹青社で23.3時間減らした。過重労働の防止の目標を掲げ、目標達成に向け全社で活動。全社員対象のシフト勤務(時差勤務)やテレワーク、直行直帰推奨などの制度やIT環境整備を進めている。

　4位は三菱倉庫(22.2時間削減、以下同)。時差出勤、在宅勤務などの制度導入に加え、仕事の手順見直しや業務の連携強化なども行っている。

　5位は共同印刷(20.9時間)。労使労働時間管理会議を開催し、労使で長時間労働削減に取り組んでいる。フレックスタイム制度の拡充や残業時間管理ツール整備や帰宅宣言カード活用などで成果を上げた。

　以下、6位システナ(20.4時間)、7位北海道コカ・コーラボトリング(20.1時間)、8位ティーガイア(19.3時間)、9位日新(18.9時間)、10位ユニ・チャーム(18.8時間)と続く。

■残業が多い業種・少ない業種

　現状の残業時間は、業種別では建設業26.8時間(対象61社)、海運業26.2時間(同4社)などが多かった。一方で繊維製品8.9時間(同16社)、保険業9.4時間(同10社)などが少なかった。

　ランキング対象466社のうち10年間で残業時間が減った会社は242社。逆に増加は220社だった(ほかに増減ゼロが4社)。各年の回答企業全社の月間残業時間の平均値は2012年度18.0時間(692社)に対して2022年度17.2時間(1002社)と10年間で残業時間は大きく変わっていない。世間では「残業削減」と盛んに言われているが、実現は簡単ではないようだ。