3月機械受注、2．9％増＝基調「持ち直し」に上方修正―内閣府

　内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比2．9％増の9130億円で、2カ月連続のプラスとなった。基調判断は2022年4月以来の上方修正で「持ち直しの動きが見られる」とした。
　3月の民需の内訳は、製造業が19．4％増の4731億円。エンジンを含む内燃機関や電子計算機、航空機などの受注が寄与したが、「特段大きな案件はなかった」（内閣府）という。非製造業は11．3％減の4486億円で、2月にその他非製造業で100億円超の大型案件があった反動などでマイナスとなった。
　官公需や外需などを加えた受注総額は12．1％増の3兆1429億円だった。