17日の日経平均は続落。終値は52円安の50323円。まちまちの米国株を受けて小安く始まった後、開始早々には下げ幅を500円超に拡大。節目の5万円を割り込んだ。中国との関係悪化に対する懸念が高まり、インバウンド関連や中国に強みを持つ銘柄の多くが値幅を伴った下げとなったことが嫌気された。ただ、49800円台に入ったところで売りは一巡。ナスダックの上昇を手がかりに大型グロース株には買いが入っており、次第に過度な警戒が後退した。プラス圏に浮上したところで売り直されて前場は300円を超える下落で終えたが、後場はじわじわと下げ幅を縮小。終盤には再びプラス圏に浮上する場面もあり、小幅な下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1800億円。業種別では非鉄金属、電気・ガス、情報・通信などが上昇した一方、証券・商品先物、空運、小売などが下落した。今期の2桁増収増益計画や自己株取得・消却などが好感されたオープンハウスグループ<3288>が急騰。半面、1Q決算短信や半期の報告書に関して、監査法人から結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領したと発表したニデック<6594>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり618/値下がり932。前営業日にストップ安となったキオクシアに見直し買いが入って11.4%高。上に値幅が出る中、売買代金は全市場でトップとなった。東京エレクロトン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど大型グロース株が大幅上昇。古河電工やフジクラなど電線株にも強い動きが見られた。上方修正や株主還元強化を発表した三井住友が4%を超える上昇。3Q決算や証券会社の投資判断引き上げなどが好感された堀場製作所が急騰した。
一方、インバウンド関連の象徴的な銘柄とみられている三越伊勢丹が11.3%安。空運大手のJALとANAがそろって3%を超える下落となった。中国市場で業績を拡大させているファーストリテイリング、良品計画、サンリオが大幅安。レジャー大手のOLCや化粧品大手の資生堂なども派手に下げるなど、幅広い銘柄で中国リスクが意識された。野村HDなど証券株が全般軟調。今期の減益計画や社長交代発表が嫌気されたサイバーエージェントが急落した。
本日、名証ネクスト市場に新規上場したハンワホームズは、高い初値をつけた後も買いを集めてストップ高で終えた。
日経平均は一時500円を超える下落となったものの、終値では52円安の50323円と常識的な下げにとどまり、節目の5万円を大きく上回った。ソフトバンクグループやキオクシアなど、先週決算を材料に売られた銘柄が強く買われており、悲観に傾きかけた流れが修正された。中国に絡む政治家の発言には引き続き注意を払う必要があるが、不意打ち感の強いネガティブな材料に対して、その日のうちにある程度の売りをこなして大崩れを回避したことは特筆される。あすはファーストリテイリングなど中国リスクを材料に大きく下げた銘柄に切り返しの動きが見られるかに注目したい。早々に反転してくるのであれば、今の日本株に対して売りから入るのは分が悪いとの見方が強まり、指数が改めて上を試しにいく展開にも期待が持てる。
小松
最終更新:11/17(月) 16:22