【本日の材料と銘柄】

ネット証券が個人向け国債の販売を伸ばしている、と８日付けの日本経済新聞が報じている。主要4社の2026年1～6月の販売額は5400億円超と前年同期の4.4倍になった。利回りを確保できる安全資産として投資家の裾野が若年層に広がっている。財務省によると、1～6月の発行額は1.6倍の4兆5228億円。ネット証券が全体に占める割合は1割を超えた。SBIによると、今では購入者の2割が30代以下であるようだ。

<8473>SBIホールディングス｛ネット証券国内首位のSBI証券、SBIインシュアランスグループ、SBI新生銀行などを傘下に収める持株会社｝
<4755>楽天グループ｛国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営｝
<8698>マネックスグループ｛コインチェック、米TradeStation等を傘下に収める持株会社｝
<8306>三菱UFJフィナンシャル・グループ｛三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコス等を傘下に持つ総合金融グループ｝
<9433>KDDI｛国内シェア2位の大手通信キャリア｝
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》