【来週の注目材料】0.25%利下げで見通しほぼ固まる　ドットプロットなどに注目＝米FOMC

【来週の注目材料】0.25%利下げで見通しほぼ固まる　ドットプロットなどに注目＝米FOMC

　17日、18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、18日、19日に日本銀行金融政策決定会合が行われます。

　アフターコロナでの物価高対応で2023年7月の会合で政策金利であるFF金利翌日物を5.25-5.50%まで引き上げた米国。その後約1年超の据え置きを経て、今年9月のFOMCで利下げサイクル開始時としては異例の0.5%利下げを実施。11月には0.25%の追加利下げを実施し、現行は4.75-5.00%となっています。

　物価の鈍化傾向もあり、9月の大幅利下げ実施時点では、11月の追加利下げを経て、12月には再び大幅利下げとの期待までありました。しかし、米大統領選でトランプ氏が優勢となったことで流れが変わりました。トランプ氏が選挙戦で示していた関税強化や補助金などの施策が米国の物価高を招き、当初見込まれていたほどの利下げは難しいとの思惑が広がりました。トランプ氏が実際に米大統領選で勝利し、次期大統領となった後も関税強化の方針を繰り返し示したこともあって、一時は40%程度まで見通しが後退。据え置き見通しが大勢となる状況まで見られました。

　ただ、米景気のソフトランディングに向けて、ある程度の利下げが必要との思惑もあり、その後再び0.25%利下げ期待が広がっています。6日の11月米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回るなど好調。11日の11月米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りながら前年比が10月を超える伸びとなりましたが、ともにサプライズ感がなく、予定通り利下げ実施との思惑が広がる展開となっています。金利先物市場や短期金利市場での利下げの織り込みは雇用統計とCPIを無事にこなしたことで95%を超えるところまで高まっており、ほぼ完全に織り込んだという状況になっています。

　市場の注目は2025年以降の金利見通しです。元々は来年前半は利下げの継続を見込んでいましたが、物価高への警戒感もあり、利下げペースの鈍化が見込まれています。1月28日、29日は据え置き見通しが80%を超えています。今回ほとんどの予想通り利下げを実施したとして、1月に連続利下げがいったん休止するにあたって、声明や会見でどのような姿勢が示されるかが注目されます。また、1月の据え置きを経て3月に追加利下げとの見通しが60%を超えており、多数派となっています。こうした先行き見通しにどこまで影響する声明や会見内容となるかがポイントとなります。

　さらに今回は3カ月に一度のFOMCメンバーによる経済見通し(SEP)の発表される回にあたっています。SEPの中で示される年末時点での政策金利見通し(ドットプロット)がかなりの注目を集めています。前回9月のドットプロットは2025年末時点で3.25－3.50%の水準が中央値となっていました。また19名のメンバーのうち8名とかなりのメンバーがそれ以下の水準を見込んでいました。この見通しがどこまで上方修正されているかがポイントです。2024年末については、9月時点での中央値であった4.25-4.50%で決まりそうですが、19名中9名と半数近くが4.50-4.75%以上を見込んでおり、来年末の予想について、出発地点自体が変わっていることも含め、かなり流動的という印象です。金利先物市場や短期金利市場では来年末時点の政策金利水準について3.75-4.00%の見通しが大勢となっています。ドットプロットでもそのあたりまでの見通しの上方修正が見られると、ドル買いの材料になると見込まれます。

MINKABUPRESS　山岡