株式週間展望=中期強気も3月需給変調に注意

3/2 8:05 配信

ウエルスアドバイザー

日経平均予想レンジ:3万9000-4万500円

 日経平均株価が史上初の4万円に肉薄した。34年ぶりの最高値更新からわずか1週間で射程に入った新たなステージ。高値警戒を伴いつつも、待機資金は引き続き旺盛とみられる。出遅れ銘柄への循環物色にも備えたい。

<出遅れセクターにシフトも>

 1日の日本株市場では、前日の米株高や半導体関連銘柄の強調に支えられ、日経平均株価が午後2時50分に大台まで10円に迫る3万9990円(前日比824円高)まで値上がりした。堅調な企業業績や資本効率の改善期待を背景に、強い先高感がマーケットを覆っている。

 けん引役は依然として値がさ大型株ではあるものの、物色の幅は着実に広がりを見せている。また、春闘で相次ぐ満額回答も、賃上げ加速によるデフレ脱却機運につながり、株式市場への資金流入を促しているようだ。

 一方で、駆け足での最高値更新が、警戒感を招いていることも確かだ。日経平均は年初来で既に6446円も上昇し、率は約2割に達している。日経平均をTOPIX(東証株価指数)で割った「NT倍率」は、1日時点で14.7倍と2年8カ月ぶりの高水準だ。

 3月は季節的に海外勢が日本株を売り越す傾向があるほか、年金の年度末へ向けたリバランス(資産配分の調整)などで需給が緩みやすい。8日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日も控え、日経平均は大台を前に足踏み・調整となる可能性も視野に入れたい。

 来週の日経平均の予想レンジは3万9000-4万500円とやや保守的にみる。利益確定売りの圧力が強まる場合、通信などこのところ出遅れていたセクターに資金が向かう可能性がある。

<パウエル議長の議会証言>

 ただ、中期的には上値を追う余力が十分に残されている。大和証券では、2024年度の日本の主要企業(金融除く)の経常増益率を7.1%と予想。今年度に続く業績拡大が見込まれる中で、日本株のバリュエーションに割高感はない。

 また、損保大手4社が政策保有株を向こう数年ですべて売却する方針を示すなど、株式の持ち合い解消へ向けた動きも追い風だ。他業種にも波及する可能性が高いほか、受け皿としての自社株買いの増加も見込まれ、日本株の1株利益の押し上げが期待される。

 来週は国内で4日に10-12月期法人企業統計が発表されるほか、5日には2月東京都区部消費者物価が出る。植田日銀総裁が直近の衆議院予算委員会で「インフレの状態にある」と発言しただけに、今後の金融政策を占う上で注目が集まる。

 海外では、米国で6、7日にFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長の議会証言が予定されている。利下げ開始時期のヒントが示されれば、債券や為替、株式の大きな変動要素となるだけに注意が必要だ。

 このほか、5日は米大統領選挙(11月)へ向けた予備選の集中日「スーパーチューズデー」に当たる。中国では同日から国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が始まる。7日にECB(欧州中央銀行)理事会、8日に米2月雇用統計も。

提供:ウエルスアドバイザー社

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最終更新:3/2(土) 8:05

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