意外と多い「新ＮＩＳＡ成長投資枠で株式投資」の意向、「安定した利回り」を求める投資意向とはギャップ

　投資信託協会が実施した「投資信託に関するアンケート調査　２０２３年」が３月１３日に発表された。２０歳～７９歳の全国２万人の声を集めた調査で、調査時期は２０２３年９月２９日～１０月１０日と、新ＮＩＳＡの開始を前にして投資に関する関心が高まり始めた頃のタイミングになっている。この調査結果では、新ＮＩＳＡに関する関心が、従来のＮＩＳＡ制度と比較して高いことがわかったものの、新ＮＩＳＡの成長投資枠での投資対象として４５％の人が第一選択肢として「株式」と回答する（インデックスに連動する投資信託は約２４％）など、「長期・分散・積立投資」の普及には、依然として課題があることも浮き彫りになった。
　

　調査結果によると、新ＮＩＳＡの認知率は５２．３％だった。旧ＮＩＳＡ（「一般ＮＩＳＡ」が７５．３％、「つみたてＮＩＳＡ」が７６．０％）と比較すると低いものの、制度開始前の調査にしては比較的高い認知率といえる。また、新ＮＩＳＡの利用意向については、「成長投資枠」を２９．５％が利用したいと答えており、これは前年調査での「一般ＮＩＳＡ」の２５．６％を上回り、「つみたて投資枠」も２８．１％と「つみたてＮＩＳＡ」の２２．９％を上回る結果になった。認知度の高さ、そして、利用意向において新ＮＩＳＡへの期待が高いことがわかった。
　

　新ＮＩＳＡの魅力については、「非課税保有期間の無期限化」、「年間投資枠の拡大」、「口座開設期間の恒久化」などについて評価が高く、いずれの項目も「旧ＮＩＳＡで現在商品保有者」よりも「旧ＮＩＳＡの非利用者かつ新ＮＩＳＡの利用予定者」の方が、評価するという回答比率が高く出ていることから、旧ＮＩＳＡでは制度を利用していなかった人でも新ＮＩＳＡでは制度を活用し始める人が少なくないことが期待される。
　

　一方、新ＮＩＳＡの投資行動について聞いた結果では、「成長投資枠」において「毎月一定額を積立投資したい」という回答が３９．８％を占め、これは、前年に一般ＮＩＳＡで積立投資をしたいという回答の２９．６％よりも１０％ポイント以上上回る高い回答率になった。この積立投資がしたいという回答は、年代別には「３０代」が５０．７％、「４０代」が４７．２％、「２０代」が４６．７％と若い世代に積立投資意向が強いことがわかる。その積立金額については、月次の積立投資希望額の平均は「成長投資枠」で４．８万円、「つみたて投資枠」で３．３万円という回答になった。これは前年の「一般ＮＩＳＡ」での２．９万円、「つみたてＮＩＳＡ」の１．８万円を大きく上回る結果になった。
　

　また、新ＮＩＳＡで投資したい金融商品について聞くと、成長投資枠の複数回答では「国内上場株式」が５４．９％で最も高く、ついで、「インデックス運用を行う投資信託」が４１．０％、「海外上場株式」が３０．３％となった。そこで、「最も購入したい商品」を聞くと、「国内株式」が３３．２％、「インデックス運用を行う投資信託」が２３．６％、「海外上場株式」が１１．７％となり、個別株式を第一の選択肢と考えている人が約４５％を占める結果になった。株式を投資対象に考えている人の比率が高い印象だが、新ＮＩＳＡで選択したい金融商品の性格について聞いた回答では、成長投資枠の利用意向者は「安定した利回りを目標とするもの」が３８．７％でトップであり、次に、「元本の安全性が高いもの」が２１．８％で、株式への投資期待として妥当と考えられる「値上がり期待が持てるもの」という回答は１９．９％にすぎなかった。
　

　「安定した利回りを目標とするもの」といったインカム収益に重きを置く投資対象としては、債券ファンドのような債券、あるいは、株式でも高配当株式など一定の条件を満たす株式を選ぶことが妥当と考えられる。回答者の意図が、「上場株式」としつつ、そこに「高配当」を含んで考えているのであれば問題はないのだが、「元本の安全性が高いもの」という考えで、「上場株式」を選ぶのは、選択に少し無理があるといえる。同じ株式に投資する場合でも「投資信託」、「ＥＴＦ（上場投資信託）」であれば、数十、数百といった銘柄に分散投資して価格変動を抑える工夫がある。そのような「投資信託」という選択肢を飛ばして「上場株式」を選好する姿勢には、一種の危うさが感じられる。「投資信託」についても、「インデックス運用を行う投資信託」が突出していることも投資意向との間でギャップがある。
　

　「安定した利回りを目標とするもの」、「元本の安全性が高いもの」に高い優先順位があるのであれば、「債券で運用する投資信託」、あるいは、「株式や債券など幅広い資産にバランスよく投資する投資信託」などが選択肢として浮上しても良い。このあたりは、新ＮＩＳＡで金融商品購入検討のきっかけとして「金融や投資を勉強して理解できたら」（１５．５％）が最も高い回答率になっており、金融商品や投資についての理解について依然として不安を感じている人が多いことがうかがえる。新ＮＩＳＡがスタートして２カ月余りが経過し、投資信託の市場では「インデックス運用を行う投資信託」に前年末までを上回る勢いで資金流入が続いている。新ＮＩＳＡスタートの影響が証券市場に及んでいることは明らかだが、この流れをより広く太いものにするため、金融経済教育の浸透が求められているといえるだろう。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）