中国の地方政府「債務規模が急膨張」に漂う不安 2023年末の地方債の発行残高が840兆円超え

2/20 16:01 配信

東洋経済オンライン

 中国の地方政府の債務規模が急膨張している。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元(約825兆4520億円)を突破し、年間の支払利息が1兆2000億元(約24兆7636億円)を超えたことが、中国財政省(日本の財務省に相当)の最新統計から明らかになった。

 財政省は1月30日、地方債の発行状況と債務残高に関する2023年12月分の報告書を公表。それによれば、同年末時点の地方債の発行残高は総額40兆7373億元(約840兆6671億円)に上った。

 地方債の種類別の内訳は、(地方政府の日常的な公共サービスに充当する)一般債務が15兆8688億元(約327兆4733億円)、(インフラ建設などの特定用途に充てる)特別債務が24兆8685億元(513兆1938億円)となっている。

■利払い額が前年比9.6%増

 2023年に限って見ると、同年に新規発行された地方債の総額は4兆6571億元(約96兆1053億円)。そのうち一般債務が7016億元(約14兆4784億円)、特別債務が3兆9555億元(約81兆6269億円)だった。

 債務規模の拡大とともに、支払利息も増加の一途をたどっている。財政省のデータによれば、2023年の地方債の利払い総額は1兆2288億元(約25兆3579億円)。財新記者が過去のデータに照らしたところ、この額は(比較可能な)2015年以降で最大であり、2022年より9.6%増加した。

 現行の政策上のルールでは、地方債の元本の償還は「再融資債」の発行による借り換えで賄うことができるが、利払いに関しては地方政府の(税収や土地払い下げ収入などの)財政資金を充てなければならない。言い換えれば、地方債の利払いは地方政府にとって先送りできない負担だ。

 財政省のデータによれば、2023年に期限を迎えた地方債の元本償還額は3兆6658億元(約75兆6485億円)。その約9割の3兆2918億元(約67兆9306億円)は借り換えを通じて返済され、残りの3740億元(約7兆7180億円)は財政資金から充当された。

 ただし留意すべきなのは、上述の数字は地方債のみのデータであり、地方政府のいわゆる「隠れ債務」は含まれていないことだ。

■「特殊再融資債」の継続に注目

 北京の中央政府は2023年7月、地方政府の隠れ債務削減を後押しするため、「特殊再融資債」を発行して原資に充てることを認めた。中国の市場関係者の間では、この措置が2024年も継続されるかどうかに注目が集まっている。

 特殊再融資債の発行余地は、地方政府ごとに定められた地方債の発行上限額から、実際の発行残高を引いた額となる。財政省のデータに基づき試算すると、2023年末時点の発行余地は1兆4301億元(約29兆5120億円)だった。

 (訳注:中国の地方政府は傘下に「融資平台」と呼ばれる投資会社を持つ。融資平台の債務には地方政府の暗黙の保証が与えられており、公式統計に表れない「隠れ債務」と呼ばれている。IMF[国際通貨基金]は、その総額を2023年時点で66兆元[約1362兆円]と推計する)

 (財新記者:程思煒)
※原文の配信は1月30日

東洋経済オンライン

関連ニュース

最終更新:2/20(火) 16:01

東洋経済オンライン

最近見た銘柄

ヘッドラインニュース

マーケット指標

株式ランキング