【本日の材料と銘柄】仮想通貨にもインサイダー規制、金融庁が金商法改正へ

10/16 11:30 配信

フィスコ

金融庁は、暗号資産(仮想通貨)を対象にしたインサイダー取引規制を2026年の通常国会で導入する方針を固めた。未公開情報を利用した売買を金融商品取引法(金商法)に明記し、違反時には課徴金や刑事告発が可能となる。これにより、仮想通貨市場にも株式市場並みの透明性・信頼性を確保する枠組みが整う。

<8473>SBIホールディングス{傘下のSBI VCトレードで仮想通貨交換業を展開}
<8698>マネックスグループ{子会社コインチェック米TradeStationなどを傘下}
<9449>GMOインターネットグループ{GMOコインを運営。仮想通貨取引やマイニング事業で収益基盤を拡大}
<3696>セレス{暗号資産交換業者ビットバンクに出資。仮想通貨関連収益の拡大に期待}
<2315>CAICA DIGITAL{暗号資産交換業やNFT関連事業を展開}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》

株式会社フィスコ

最終更新:10/16(木) 15:56

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