【オルカン vs S&P500】100万円を「30年放置」最終資産はいくら変わる？元証券会社勤務FPが実績値で試算

新NISAで投資先を選ぶとき、「オルカン」と「S＆P500」のどちらにするかで手が止まる方は少なくないと思います。

どちらも人気があり、どちらを選んでも大きく外すことはないと言われるだけに、かえって決めきれないという声もよく耳にします。

そこで本記事では、両ファンドの最新の騰落率を年率に直したうえで、初期投資額100万円を30年間そのまま置いた場合の最終資産を試算します。実際に計算してみると、そのまま受け取るわけにはいかない数字が出てきました。

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買付額が急増する新NISA、口座数2821万・買付額は累計「71兆円」

商品を選ぶ前に、今この制度がどう使われているのかを見ておきます。

●買付額は政府目標をすでに超えている
金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」が令和8年7月3日に公表されました。これによると、NISA口座数は2025年12月末で2821万口座、買付額は累計71兆円です。

政府が掲げる目標は、2027年12月末までに3400万口座・56兆円となっています。買付額のほうは、期限を2年残して目標を大きく上回っていることになります。

新NISAが始まる直前の2023年12月末と比べてみると、当時は2125万口座・35兆円でした。この2年で口座数は約33％増えた一方、買付額は約103％増えています。伸び方がまったく違います。

参考として累計買付額を口座数で単純に割ると、2023年末は約165万円、2024年末は約207万円、2025年末は約252万円となります。

旧NISAと新NISAでは集計対象が異なるため、この数字をそのまま「1口座あたりの投資額が増えた」と解釈することはできませんが、その背景には非課税枠の拡大があると考えられます。

新NISAの主な特徴をおさらいしておきましょう。

1. 非課税で保有できる期間に上限がなくなりました。
2. 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できます。
3. 年間の投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
4. 生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円で、そのうち成長投資枠は最大1200万円まで利用でき、売却すれば枠が復活します。
5. つみたて投資枠では、「長期の積立・分散投資」に適していると国が認めた投資信託などが対象です。
6. 成長投資枠では、上場株式や投資信託など、より幅広い商品に投資ができます。

注目したいのは3点目と4点目です。年間で最大360万円、生涯で1800万円まで非課税で持てるようになり、旧制度より一度に投じられる金額がはるかに大きくなりました。

1口座あたりの買付額が2年で1.5倍を超えた背景には、この枠の広さがあると考えられます。

●2本のファンドは何が違うのか
積み増す人が増えているからこそ、「何を買うか」の重みも増しています。ここで「S＆P500」と「オルカン」の中身を確認しておきます。

【eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）】

　・設定日:2018年7月3日
　・ベンチマーク:S＆P500指数（配当込み、円換算ベース）
　・信託報酬:年率0.08140％（税抜年率0.07400％）以内
【eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）】

　・設定日:2018年10月31日
　・ベンチマーク:MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）
　・信託報酬:年率0.05775％（税抜年率0.0525％）以内
投資先の範囲は異なりますが、まったくの別物というわけではありません。両者の中身の違いは次のとおりです。

S＆P500:米国優良企業への集中投資

S＆P500は米国の主要企業約500社のみで構成されているため、NVIDIAやAppleといった上位企業の組入比率が非常に高くなります。米国のハイテク株が好調な局面（例えば過去5年間）では、この米国株への「集中度」が、高いリターンを生み出す原動力となりました。

オルカン:米国を中核としたグローバル分散投資

一方、オルカンも構成の約6割は米国株ですが、残りの約4割には日本や欧州、新興国などが含まれています。そのため、NVIDIAのようなトップ銘柄の比率はS＆P500と比較して低く抑えられることになります。

重なっている部分が大半を占め、残りの4割をどう見るかが分かれ目になる、ということです。この4割が効いてくる局面と、足を引っ張る局面の両方があります。

このあと見ていく騰落率も、この点を頭に置いておくと違いが読み取りやすくなります。

【オルカン vs S&P500】騰落率で比べる2本の運用成績「2つのファンドの違いは？」

では、実際の成績はどうだったのでしょうか。三菱UFJアセットマネジメントが公表している騰落率（分配金再投資）を、期間別に並べてみます。

いずれも2026年8月13日を基準日とした数字です。

●期間別の騰落率を並べる
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の騰落率
1ヵ月:+0.95％
3ヵ月:+6.03％
6ヵ月:+16.28％
1年:+33.18％
3年:+94.30％
5年:+146.27％
設定来:+287.98％

eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）の騰落率
1ヵ月:+0.61％
3ヵ月:+6.00％
6ヵ月:+18.74％
1年:+30.88％
3年:+96.97％
5年:+165.72％
設定来:+354.24％

設定来騰落率はS＆P500の方が高くなっていますが、両ファンドは設定日が異なるため、単純比較には注意が必要です。

●期間の取り方で結果は入れ替わる
直近1年はオルカンが+33.18％、S＆P500が+30.88％で、オルカンが2.30ポイント上回りました。1ヵ月と3ヵ月でもオルカンがわずかに上です。3年では両者ほぼ互角と言ってよいでしょう。

つまり、測る期間によって優劣が入れ替わるということです。全世界株式に含まれる米国以外の4割が、局面によっては足を引っ張り、局面によっては下支えします。

この前提を持ったうえで、次の試算に進みます。

【オルカン vs S&P500】100万円を「30年放置」最終資産はいくら変わる？

実績の騰落率を年率に換算し、初期投資額100万円を追加投資なしで30年間置いた場合の最終資産を計算しました。

※将来の税金やその他の費用は考慮していません。

●実績の年率をそのまま伸ばすと2億円を超える
まず、騰落率を年率に直します。5年の騰落率から換算すると、オルカンは年率19.75％、S＆P500は年率21.59％になります。

この5年の年率をそのまま30年間続いたものとして計算すると、次のようになります。

　・オルカン（年率19.75％）:100万円 → 約2億2308万円
　・S＆P500（年率21.59％）:100万円 → 約3億5200万円
差は約1億2892万円です。

●この数字をそのまま受け取ってはいけない
100万円が30年で2億円を超える。数式の上ではそうなりますが、これを将来の見通しとして扱うのは無理があります。

この5年間は株価上昇に加え、円安も円ベースのリターンを押し上げました。

同じ条件が30年続くと考える根拠はありません。むしろ、こうした計算が示しているのは将来の金額ではなく、「高い年率を長期間に当てはめると、現実離れした数字が簡単に出てしまう」という複利の性質のほうです。

●年率3～7％に置き直してみる
そこで、幅を持たせて計算し直します。長期運用の参考例として、資産構成の異なるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の実績を見てみます。

ただし、GPIFは株式と債券を組み合わせているため、オルカンやS＆P500と単純比較はできません。

2026年度第1四半期末時点で、市場運用を開始した2001年度以降の収益率は年率4.95％です。株式と債券を半分ずつ、国内と海外に振り分けた運用で、四半世紀かけてこの水準でした。

これを踏まえ、年率3～7％で100万円・30年を計算すると次のようになります。

　・年率3％:30年後 約243万円
　・年率4％:30年後 約324万円
　・年率5％:30年後 約432万円
　・年率6％:30年後 約574万円
　・年率7％:30年後 約761万円
※野村證券「資産運用シミュレーション「みらい電卓」～運用編～」をもとに筆者作成

GPIFの年率4.95％を当てはめると、30年後は約426万円です。

ここで注目したいのは、1％刻みの差額が水準とともに膨らむことです。年率3％と4％の差は約82万円ですが、6％と7％の差は約187万円と2倍以上になります。

結局、最終資産額を大きく左右するのが運用利回りで、それを事前に選ぶことは誰にもできません。

元証券会社勤務FPからのアドバイス「30年の長期運用」成功させる3つの条件

ここまでは数字の話でした。ただ、証券会社で個人のお客様を担当していた経験から申し上げると、この試算がそのとおりになるかどうかを決めるのは、商品選びではなく「30年間そのままにしておけるかどうか」です。

当時の経験と、15年以上相場を見てきた立場から、3点お伝えします。

●商品を決める前に「売らない条件」を決めておく
窓口で最も多かった相談は、どれを買うかではなく、下がったときにどうすればよいかというものでした。買うときは誰でも冷静ですが、資産が2割、3割と減っている局面では判断が変わります。

先ほど確認したとおり、直近5年は株高と円安が重なった恵まれた期間でした。逆方向に振れる局面も当然あります。そのときに売らずに済むかどうかは、事前にどこまで想定していたかで決まります。

「どの程度の下落までなら生活や心理面に支障なく保有を続けられるか」を事前に考えておくと、あとの判断がぶれにくくなります。

●相場以外の理由で取り崩すことになる場合も多い
意外に見落とされやすいのが、生活側の事情で現金が必要になるケースです。教育費、住宅、家族の介護、転職や独立といった出来事は、相場とは無関係にやってきます。

100万円を30年動かさないと決めるなら、その100万円は当面使う予定のないお金である必要があります。

生活を守るための資金を別に確保したうえで、余った分を回す。順番を逆にすると、いちばん相場が悪いときに現金が必要になり、結果として下落局面で手放すことになりがちです。この順番は、どちらの商品を選んだかとは関係なく効いてきます。

●「どちらか一方」に絞らなくてもよい
両方を持つという選択もあります。全世界株式は米国を6割ほど含んでいるため、両方を持てば米国の比重がさらに高まる形になります。

この点を理解したうえでなら、選べずに始められないよりは、両方少しずつ始めて様子を見るほうが前に進みます。

大切なのは、自分がどちらを選んだのかと、その理由を覚えておくことです。理由を持たずに選んだ商品は、下落局面で持ち続ける根拠がなくなります。

範囲を広く取りたいから全世界株式にした、米国企業の成長に絞りたいからS＆P500にした。こうした自分なりの説明がひとつあれば、それが長期保有の支えになります。

まとめにかえて

直近5年の騰落率はオルカンが+146.27％、S＆P500が+165.72％でした。年率に直すとそれぞれ19.75％と21.59％になり、この年率を30年間伸ばすと2億円を超える金額が出てきます。

ただしそれは、株高と円安が重なった5年間がそのまま続いた場合の計算にすぎません。

仮に年率3～7％で置き直すと、100万円の30年後は約243万円から約761万円の範囲に収まります。ここでも、最終資産を決めるのは商品名ではなく年率であり、それを事前に選ぶことはできません。

一方、非課税制度を使うか、生活資金と分けて置いておけるか、下落したときに売らずにいられるか。この3つは自分で決められます。

年率5％・30年のケースでは、非課税かどうかだけで約67万円の違いが出ました。商品選びで悩み続けて数年が過ぎるより、決められる部分を整えて動き出すほうが、30年後の結果に効いてくるように思います。

参考資料

　・三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」
　・三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」
　・三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）月次レポート」
　・金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」
　・金融庁「NISAの利用状況」
　・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「2026年度の運用状況」
　・国税庁「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
　・野村證券「資産運用シミュレーション「みらい電卓」～運用編～」