アジア株　上海株は続落、碧桂園が元建て債利払いせず　ただ下値は限定的、不動産不況は今に始まったことではない

アジア株　上海株は続落、碧桂園が元建て債利払いせず　ただ下値は限定的、不動産不況は今に始まったことではない

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 17138.99（+45.49　+0.27%）
中国上海総合指数　 3047.85（-8.09　-0.26%）
台湾加権指数　　　　 19894.43（-20.12　-0.10%）
韓国総合株価指数　 2687.46（+5.65　+0.21%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7725.00（+12.47　+0.16%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73722.56（+54.60　+0.07%）

アジア株はまちまち、方向感に欠ける展開。注目されていた米コアCPIは予想を上回る結果となったが、年内に利下げを開始するとの見方は変わらず。

香港株は小幅続伸、前日に3%超上昇したことから調整売りも出ており上値は重い。レノボやバイドゥ、ネットイース、JDドットコム、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて上昇。

スマホ大手のシャオミは小幅続伸、序盤に2カ月ぶり高値をつけたあとは上げ幅を縮小している。今月28日に初の電気自動車（EV）を発売すると発表したことが引き続き材料視されている。停止の状態からわずか2.78秒で時速100㎞まで加速できるとのこと。

上海株は続落。株価が底打ちしたとの見方が広がっており、海外からの資金流入が回復している。ただ、底打ちしたからといってファンダメンタルズが改善したわけではない。中国不動産大手の碧桂園控股が人民元建て社債の利払いをはじめて怠ったとブルームバーグが報じており、不動産不況の深刻さが改めて意識されている。もっとも、不動産不況は今に始まったことではないため、中国株式市場への影響は限定的。また、大幅下落するようであれば当局が株取引制限・監視を強化するため売るに売れない。
北京市大龍偉業房地産開発、中国企業、信達地産、金地集団、華遠地産、光明房地産集団、重慶市迪馬実業、新城控股集団など不動産株が大幅下落している。