生保協会長、為替水準だけで判断することはないだろう－日銀再利上げ

（ブルームバーグ）： 生命保険協会の清水博会長（日本生命保険社長）は19日の定例会見で、最近の円安・ドル高が日本銀行の金融政策に与える影響について、個人的意見として為替は「重要な要素ではあるが、これだけをもって判断されることはないとは思う」と述べた。

清水氏は、日銀の植田和男総裁について「景気、物価動向を重視して判断されているような発言をしている」と指摘。その上で「為替の問題、各国のインフレ・景気、さまざまな要素が日本の景気、物価動向にどういう影響をもたらすのか総合的な判断をされていると思う」と話した。

日銀は３月の金融政策決定会合で、17年ぶりの利上げに踏み切った。４月も25日、26日に決定会合が予定されている。為替相場は日米の金利差などから円安に歯止めがかからず、１ドル＝155円目前の円安水準で推移している。

清水氏は金利上昇について、「運用収益向上につながることから、商品開発の余地が広がる」と述べた。資産運用面では収益向上が見込まれる中、円金利資産を運用の中核としつつ、各社で「ポートフォリオの組み換えをこのタイミング、もしくは今後行う可能性がある」とした。

一方、清水氏は短期で解約され同一商品への乗り換えも頻発していると金融庁から指摘された「外貨建て一時払い保険」について、説明が不十分だったなどとして「顧客の最善の利益を追求すべく、販売会社、元請け会社の双方が一丸となって取り組むことが重要」と述べた。

金融庁は３日、外貨建て一時払い保険の乗り換え販売について、販売会社などに入る手数料が顧客にとっては二重の負担になっているなどとして、手数料体系や販売体制の改善を求めた。同保険は銀行や証券会社を通じて販売され、米欧の金利上昇を受け2022年度から契約が増えていた。

生保協会は金融庁の指摘を受け、「市場リスクのある生命保険商品の募集に関するガイドライン」を改定。商品が想定する顧客ニーズを明確にし、顧客属性に応じた分かりやすい説明を行うことなどを盛り込んだ。

清水氏は販売会社への手数料について、「ガイドラインの考えを踏まえ、会員各社で自主的に検討していくべきだ」との認識を示した。その上で、日本生命では「変更などについて検討していく」と述べた。

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