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前場コメント No.7 日金属、トライアル、タカショー、コムシスHD、エクシオG、WNIウェザー

配信

トレーダーズ・ウェブ
現在値
日金属880+4
トライアル3,700-15
タカショー393-2
コユレンテ1,295-4
コムシスH5,571+32

★9:56  日本金属-5日続伸 インスリン注射針向けのレーザー溶接用「薄肉・狭幅ステンレス鋼」の量産体制を確立
 日本金属<5491>が5日続伸。同社は26日、インスリン注射等の極細径注射針向けに、レーザー溶接に適応した「薄肉・狭幅ステンレス鋼」の量産を開始したと発表した。
 
 近年、急増する需要に応えるため、より高速な溶接が可能で、かつ素材の段階から50%以上の薄肉化を実現できる「レーザー溶接機」の導入が世界的に広がっているという。これを受け、同社では国内外の多数の顧客より寄せられていた「レーザー溶接に適応する高品質な薄肉・狭幅材」の供給依頼に応えるべく、レーザー溶接機を導入している数社の顧客と試作を繰り返し、品質・生産ともに安定供給が可能な体制が整ったとしている。
 

★10:04  トライアル-SMBC日興が目標株価引き上げ 安定利益の実現を注視
 トライアルホールディングス<141A>が反落。SMBC日興証券では、安定した利益創出が実現可能か、引き続き動向を注視。投資評価「2(中立)」を継続し、目標株価を3100円から3700円に引き上げた。

 26年6月期第3四半期の決算発表を経て株価が急落したものの、その後は復調。27年6月期の会社計画は市場予想を上回る一方、SMBC日興では成長期待はすでに株価に織り込まれたと考えている。トライアル単独では売り上げが堅調に推移しており、引き続き粗利率改善が焦点とした。財務健全性や安定した利益成長の可否を見極めつつ、エントリータイミングを模索したいとしている。

★10:14  タカショー-続伸 コーユーレンティアとコーティング施工技術 「MagiVeil」の導入・提供を促進
 タカショー<7590>が続伸。同社は26日、コーユーレンティア<7081>と協業し、コーティング施工技術「MagiVeil(マジベル)」の導入・提供を進めると発表した。
 
 同協業の一環として、タカショーは作業者と環境に配慮したVOC(揮発性有機化合物)フリーの次世代コーティング技術「MagiVeil」について、建築・建材分野における独占販売権を取得したという。コーユーレンティアは同技術を採用したファニチャーなどの導入・展開を進め、両社は同取り組みを通じて、ファニチャーの美観維持やメンテナンス負担の軽減、ロングライフ化を図るとした。

★10:15  コムシスHD-SMBC日興が目標株価引き上げ ディフェンシブな株価推移を見込む
 コムシスホールディングス<1721>が反発。SMBC日興証券では、ディフェンシブな株価パフォーマンスを予想。投資評価「2(中立)」を継続し、目標株価を5500円から5950円に引き上げた。

 SMBC日興では、NTTモバイル工事の受注高回復が続いており、27.3期業績は同社計画を超過して3期連続の営業最高益更新となると予想。同社は総還元性向70%を目安としていることから、2Q決算発表時には自己株式取得の追加実施を期待。これら業績および株主還元の安定感から、建設セクターのなかではディフェンシブで底堅い株価パフォーマンスを見込んでいる。

★10:29  エクシオG-SMBC日興が目標株価引き上げ 新中計初年度も業績は順調
 エクシオグループ<1951>が3日続伸。SMBC日興証券では、新中計初年度の27.3期も業績は順調と予想。投資評価「2(中立)」を継続し、目標株価を2950円から3050円に引き上げた。

 SMBC日興では、NEXT GIGAの反動減を吸収し、27.3期の営業利益は前期比13%増の590億円を予想。従来予想から25億円上方修正した。DOEめど4.5%や総還元性向めど60%に基づく自己株式取得も加味すると、株価ボラティリティの高まっている建設セクターのなかではディフェンシブな株価推移が見込めるとしている。

★10:35  ウェザーニューズ-底堅い 海外企業向けに気象データAPI「WxTech Data」を販売開始
 ウェザーニューズ<4825>が底堅い。同社は26日10時10分、企業のDXを推進する気象データ提供サービス「WxTech Data(ウェザーテック データ)」の外国法人への販売を同日開始したと発表した。
 
 同社はこれまで国内企業を中心に気象データを提供してきたが、グローバル市場における気象データ活用の需要の高まりを受け、海外現地企業への販売を促進するという。地球全域をカバーする世界の天気予報に加え、日本の法制度に準拠した信頼性の高い日本国内の気象データをAPIで提供することで、外国法人の持続可能なビジネス成長と気象リスク低減を支援するとした。
 

畑尾

最終更新:

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