＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、１ポイント利下げ―利下げペース減速へ

　トルコ中央銀行は先週（２２日）の金融政策決定会合で、最近のインフレ低下傾向を受け、主要政策金利である１週間物レポ金利を１ポイント引き下げ、３７．０％とすることを決めた。利下げは市場の予想通りだったが、大半は１．５ポイントの利下げを予想していたため、サプライズとなった。

　中銀は２４年１２月会合で、２３年２月以来１年１０カ月ぶりに利下げサイクルに転じたが、２５年３月の政治危機（野党指導者のイスタンブール市長逮捕）を受け、通貨トルコリラ安によるインフレ加速リスクを抑制するため、同４月に３．５ポイントの大幅利上げに転じた。同６月は金利を据え置いたが、同７月に利下げを再開しており、今回で５会合連続の利下げとなる。利下げ幅は計９．０ポイントに達した。

　また、中銀は翌日物貸出金利を４１．０％から４０．０％に、翌日物借入金利も３６．５％から３５．５％に、いずれも同率引き下げた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決めた理由について、２５年１２月の前回会合時と同様、「１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）の基調的傾向は低下した。１月は食品価格にけん引され上昇したが、インフレの基調的傾向の上昇は限定的」と、楽観的な見方を示した上で、「経済の需要状況が引き続きディスディスインフレのプロセス（インフレの低下基調）を支えている」とし、最近のインフレ緩和傾向と国内最終需要の弱さを挙げた。

　ただ、中銀は、インフレ見通しのリスクについて、前回会合時と同様、「（食料品価格の動向が）インフレ期待と企業の価格設定行動（値上げ）を通じ、ディスインフレのプロセスに及ぼすリスクとなっている」と述べている。

　市場では中銀が１月と２月のＣＰＩ見通しの上振れリスクについてすでに警告を発していることや、インフレ期待や政府統制価格の引き上げ、さらにはトルコ統計局によるＣＰＩの構成ウェイト調整もＣＰＩの見通しに影響を与えると警戒している。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「物価の安定が達成されるまで、金融引き締めスタンスは国内需要や為替レート、インフレ期待の経路（改善）を通じ、ディスインフレプロセスを強化する」としたが、「実際のインフレ率と期待インフレ率、その基調的なインフレ動向を考慮して政策金利を決める」、また、「利下げ幅はインフレ見通しを注視しながら、会合ごとに政策金利を慎重に調整する」としている。

　さらに、中銀は「インフ見通しが中期経済計画から大幅に乖離した場合、金融政策スタンスは引き締められる」との文言を残し、タカ派（インフレ重視の強硬派）寄りの金融スタンスを維持した。

　市場では、中銀は今回の会合でインフレに対し、楽観的な姿勢を示したが、ディスインフレの減速とインフレ見通しの上振れリスクを考慮し、今後の金融緩和ペースは１回の利下げ幅が１．０－１，５ポイントと、引き続き慎重なものになると見ており、２６年末時点の政策金利は２７．５％と予想している。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した最新の世界経済見通しによると、トルコの政策金利見通しは２６年末までに２５．０％、２７年末までに１７．０％に引き下げられると予想されている。その上で、「それでもなお、実質金利はプラスかつ高水準を維持、金融政策は引き締め的な姿勢を維持する」と指摘している。

　次回の金融政策決定会合は３月１２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ <1325> 、上場ＭＳエマ <1681> 、上場ＥＭ債 <1566>

提供：ウエルスアドバイザー社