BTCトレジャリー企業Twenty One、厳しい環境下でも12月9日にNYSEにSPAC上場予定

暗号資産市場が調整局面にあり、DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）企業にとって厳しい資金調達環境が続くなか、ビットコイン（BTC）を中核資産とするDAT企業Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）は、12月8日に予定されているSPAC（特別目的買収会社）Cantor Equity Partners（キャンター・エクイティ・パートナーズ：CEP）との合併完了後、12月9日からNYSE（ニューヨーク証券取引所）で取引が開始される予定だ。ティッカーは「XXI」。


CEPは12月4日の株主総会で合併を承認したものの、合併完了にはいくつかの条件が残されている。


合併後も企業名はTwenty One Capitalのまま、Strike（ストライク）のCEO、Jack Mallers（ジャック・マーラーズ）氏が率いる。


同社は自らを「株式公開を予定する初のビットコイン・ネイティブ企業」と位置づけており、資本構造とビジネスモデルを通じて、投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供する計画だ。


事業の中心は「資本効率の高いビットコインの蓄積」と、ビットコインエコシステムに関連するサービスの開発だ。同社は現在、4万3514BTC（約40億ドル、約6200億円、1ドル=155円換算）を保有しており、BitcoinTreasuriesによると、上場企業としては第3位の保有量となる。1位のStrategy（ストラテジー：MSTR）は65万BTCを保有する。


同社はまた、投資家が保有分を把握できるよう「1株あたりビットコイン保有量」を指標として導入、オンチェーンデータをもとにリアルタイムで情報を提供するとしている。出資者にはTether（テザー）、Bitfinex（ビットフィネックス）、SoftBank（ソフトバンク）が名を連ねる。


Cantor Equity Partnersは、米金融大手Cantor Fitzgerald（キャンター・フィッツジェラルド）がスポンサーとなり、資金面などを支援しているSPACだ。


｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：David Jones/Unsplash/Modified by CoinDesk｜原文：Bitcoin-Focused Firm Twenty One Sees Public NYSE Listing on Dec. 9