前場コメント No.5 メイコー、オータケ、関電工、富士フイルム、Chordia、安川電
★9:24 メイコー-MSMUFGが新規「OW」 プリント基板市場の変化を追い風に最高益更新へ
メイコー<6787>が大幅高。モルガン・スタンレーMUFG証券では2つのプリント基板市場の変化を追い風に過去最高益更新へとして、投資判断「Overweight」、目標株価7600円で新規にカバレッジを開始した。
MSMUFGでは、プリント基板市場において、サプライチェーンの脱中国化、車載ビルドアップ基板の需要拡大、という2つの大きな変化が起こっていると指摘。この変化が、ビルドアップ基板の高い生産技術力と実績を持つ同社の顧客基盤拡充とプロダクトミックス良化につながり、中長期で収益性は向上すると予想している。
★9:26 オータケ-下落 立会外で10万株・1億9560万円を上限に自社株買い 割合2.5%
オータケ<7434>が下落。同社は17日、10万株・1億9560万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年10月17日の基準値段1956円で、18日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.5%となる。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:34 関電工-大和が目標株価を引き上げ 今期営業利益は会社修正予想を更に上回ると予想
関電工<1942>が小幅高。大和証券では、今期営業利益は会社修正予想を更に上回ると予想。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は1600円から2400円に引き上げた。
大和では、25/3期連結営業利益を480億円(前期比+17.3%)と予想。1Q決算の好調を受けて9月9日に上方修正された25/3期会社予想430億円(同+5.0%、期初予想370億円)を更に上回るとみている。会社修正予想は依然として保守的な印象があり、中期経営計画の27/3期目標値450億円を初年度で上回ると予想している。26/3期連結営業利益は560億円(同+16.7%)と予想。完成工事総利益率は13.5%(同+0.7%pt)を見込んでいる。
★9:35 富士フイルム-SMBC日興が目標株価引き上げ 短期需要と医療機器マージン改善を反映
富士フイルムホールディングス<4901>が6日ぶり反発。SMBC日興証券では、短期の需要と医療機器のマージン改善を反映。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を3900円→4500円に引き上げた。
SMBC日興では、ヘルスケアOPはバイオCDMO(医薬品開発製造受託)のコスト増や市況環境など一過性要因を踏まえ、25.3期~26.3期の見通しを引き下げた。一方、27.3期以降の見通しを上方修正。エレクトロニクス(旧マテリアルズ)、イメージングは旺盛な需要を反映した。また、医療機器(メディカルシステム)の営業利益率は中長期で10%台半ば→10%台後半へと株式市場の想定よりも良化する可能性に注目しており、株価のアップサイドになると考えている。
★9:35 Chordia-急騰 モデルナがmRNAワクチンの製造施設新設で思惑買い
Chordia Therapeutics<190A>が急騰。日本経済新聞電子版は17日16時15分に、米モデルナが17日、神奈川県藤沢市の湘南アイパークで記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにしたと報じた。
記事によると、モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択されたという。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にmRNAワクチンの製造施設を新設する。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにした。バンセルCEOは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示したとしている。
報道を受け、RNA制御ストレスを標的とする低分子抗がん薬を開発する同社に思惑的な買いが入っている。
★9:43 安川電機-東海東京が投資判断を引き下げ アイキューブ-メカトロニクスによる利益改善はまだ時間要す
安川電機<6506>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、「アイキューブ-メカトロニクス」による利益改善にはまだ時間がかかると指摘。レーティングは「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は7710円から5000円に引き下げた。
東海東京では、25/2期業績を売上収益5350億円(前年比7.1%減)、営業利益530億円(同20.0%減)と予想。会社計画(営業利益640億円)は未達にとどまると予想。従来「アイキューブ-メカトロニクス」による売価引き上げ(値引き抑制)効果を想定していたが、これまでの状況からその効果が出てくるのは、2-3年の時間がかかると想定した。顧客データの収集や分析、事業手法の顧客への浸透などに時間を要するためという。
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最終更新:10/18(金) 11:32