(ブルームバーグ): 日本銀行による17年ぶりの利上げを受けて、日本国債はここ1年以上で最大の海外投資家の売りに見舞われた。
財務省が28日発表した対外・対内証券投資によると、海外投資家は17~23日の週に日本の中長期債を3兆8900億円(257億ドル)を売り越した。売越額は2023年1月以来の大きさで、前週までの3週間の海外投資家による買越額の合計とほぼ一致する。
日銀は19日に世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を廃止した。予想通りとは言え、歴史的な決定に海外勢は債券売りで反応したが、日本の長期金利は結局、低下して週を終えた。投資家の関心はすでに日銀がいつ追加利上げに動くかに移っており、その判断は円安の進行により複雑化する。
みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「中央銀行の政策決定ウィーク中であり、海外投資家にとっては長期債を売るには良いタイミングだったようだ」と指摘。債券も株式も利益確定のタイミングだったのだろうと語った。
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--取材協力:山中英典、酒井大輔.
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最終更新:3/28(木) 13:26
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