米ドル/円、豪ドル/円の上昇に注目！ 「トランプノミクス2.0」はリスクオン要因で、S&P500は最高値を更新、選挙翌日として過去最高の上げを記録。基本は株高・円安

トランプ氏が米大統領選で圧勝。世論調査が接戦だからといって、必ずしも結果が接戦になるわけではない
 みなさん、こんにちは。

 今月（11月）、いや今年（2024年）最大のイベントともいえる米大統領選の結果が日本時間11月6日（水）に発表されました。

 発表前、多くの世論調査は接戦だとメディアは報道。

 しかし、シティのエコノミストは「世論調査が接戦だからといって、必ずしも結果が接戦になるわけではない」と題するメモで、「世論調査は接戦だが、いずれかの世論調査の誤差が投票日の夜の早い段階での明確な結果発表につながる可能性がある。ノースカロライナ州とジョージア州はハリス氏とトランプ氏の他の激戦州での見通しを早期に示す可能性がある」と警告しているとBloombergが報じていました。

 そして、日本時間11月6日（水）の9時過ぎには、トランプ氏自身のソーシャルメディア運営企業で、トランプ人気の先物的な「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の株価が時間外で急騰。

 選挙戦でのトランプ氏優勢を期待した、思惑的な買いがすでに入り始めていました。

 そして、「世論調査が接戦だからといって、必ずしも結果が接戦になるわけではない」とシティが指摘していたように、結果はトランプ氏の圧勝。

 そして、「トランプノミクス2.0」が始まります。

 では、トランプノミクス2.0とはなにかを次で探ってみましょう。

トランプノミクス2.0とは？　
 トランプノミクスとは、トランプ氏とエコノミクス（経済学）を組み合わせた造語で、第45代米大統領に選ばれたトランプ氏の経済政策を指します。

 「米国第一」の理念に基づいて展開された政策パッケージです。

 そして今回、トランプ氏が第47代米大統領に選ばれたため、トランプノミクス2.0が始まることになります。

 では、トランプノミクス2.0とはどういったものでしょう？　

 トランプ氏は、経済成長を促進し、安い国外製品や労働力の流入から米国を守るため、関税や減税、移民取り締まり強化といった一連の新たな政策を打ち出すと考えられています。

 トランプ氏の1期目も同様の政策が目玉となりましたが、当時は企業収益の好況期と重なっています。

 これらの政策が今実施されれば、沈静化に何年もかかったインフレスパイラルが再燃する恐れがあると指摘しているエコノミクスが多数。

 よって、トランプ政権で想定されるインフレ率の上昇や財政悪化は市場金利の上昇につながり、米ドル高になるとの見方があり、11月6日（水）のNY市場では米ドル高に推移しています。

 一方、ゴールドマン・サックスのストラテジストによる9月の推計によると、トランプ氏が連邦法人税率を21％から15％に引き下げるという公約を実行すれば、S＆P500構成企業の収益は約4％増加する可能性があるとしています。

 こうした連想から、11月6日（水）のNY市場のS＆P500は最高値を更新。選挙翌日としては過去最大の上げを記録しています。

トランプノミクス2.0はリスクオン要因で、基本は株高・円安。米ドル/円、豪ドル/円の上昇に注目
 トランプ氏は今年の4月、米ドル高・円安について「大惨事だ」とSNSに投稿したこともあり、円高が懸念されるところもあります。

 ただ、前述のように、トランプ政権で想定されるインフレ率の上昇や財政悪化は市場金利の上昇につながり、それが米ドル高になるとの見方が優勢。

 トランプ米大統領の勝利を受け、11月6日（水）のNY市場のS＆P500は最高値を更新。

 トランプノミクス2.0は多くのリスク要因も指摘されていますが、米大統領選挙翌日としては過去最大の上げを記録しています。

 よって、トランプノミクス2.0はリスクオン要因で、基本は「株高、円安」。

 トランプ勝利の報を受けて、米ドル/円、豪ドル/円の上昇に注目です。