法人税の還付金は決算時の法人税申告書で減算しますか?

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まず、法人税や住民税は、損金不算入の税金です。（加算） そのため、還付の時は、逆に益金不算入とします。（減算）  別表４では、確かに減算処理するのですが、還付金の会計処理をどうしているのかにより、追加の処理が必要な場合があります。  【還付金の会計処理と、別表４及び別表５（１）の記入方法】 １）当期の期中に、法人税の還付を受けた時に、預金／雑収入 という仕訳をしていたとします。（前期末に未収金に計上していない場合）  別表４の減算欄「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」で減算·留保します。 因みに、別表５（１）では、未収還付法人税として、［期首］欄の金額と同額の還付金額を、［当期中の増減］減少欄②に記載します。結果ゼロになります。  ２）前期の決算で法人税の還付金額を未収金に計上していた場合 当期の期中に還付をうけると、預金／未収金という仕訳をきりますね。  この場合も、別表４の減算欄「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」で減算·留保するところまでは同じです。 別表５（１）では、未収還付法人税として、［期首］欄の金額と同額の還付額を、［当期中の増減］減少欄②に記載します。これも上記の場合と同じですね。  ただ、このままでは所得に影響してしまうので、減算を取り消す意味で、加算欄で未収還付法人税等として加算·留保する必要があります。（別表作成テクニック上） 因みに、この加算·留保した未収還付法人税等は、前期の申告の時に、減算·留保しているはずです。 前期の別表４減算欄に未収還付法人税等とか、未収税金という名目で記載されているので確認して下さい。（あくまでも、前期末に未収金計上している場合です）  当期の別表４で加算·留保した未収還付法人税等に対応する別表５（１）の記入方法は次のとおりです。 別表５（１）では、未収還付法人税等として、［期首］欄の△印の金額に続けて、［当期中の増減］減少欄②に△印を付して還付金額を記載します。結果、ゼロになります。  【補足】 当期に法人税が還付されると、利息として還付加算金がつくことがあります。 税法上、還付加算金は益金算入となりますので、この還付加算金を当期の雑収入に計上していれば、この部分は申告調整不要となります。

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