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富裕層の税金を引き上げて、収入を公平にすれば貧富の格差なくなりませんか? 金持ちは貧富格差の問題をどう考えていますか? 自分達は金持ちだから貧困者の事なんて考えられないのですか?

富裕層の税金を引き上げて、収入を公平にすれば貧富の格差なくなりませんか? 金持ちは貧富格差の問題をどう考えていますか? 自分達は金持ちだから貧困者の事なんて考えられないのですか?それとも金持ちも貧富格差はいけないと考えていますか? 一部の金持ちの政治家が得をしたいから、収入を公平に出来ないのですか?

回答数:42

閲覧数:1,215

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ID非公開さん

質問日:2015/12/19

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ベストアンサーに選ばれた回答

貧富の差が生じるのは資本主義国家の宿命みたいなものです。 是正の努力をするのなら、日本を社会主義国家にする必要が出てきます。

回答日:2015/12/26

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その他の回答

41

  • 共産主義者 キタ━━━(゚∀゚).━━━!!!

    回答日:2015/12/26

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  • 日本は資本主義社会です。 格差是正は不要だと個人的には思います。 自分は決して裕福な階層でもありません。 富裕層への課税強化は富裕層の方がたの海外への移住を 促進し、結果として日本の税収が減少します。 既に多額の納税(住民税も含めれば所得関連だけで50%)+消費税等の 公平的な税金も納付しています。 頑張って資格(医師等)を取得することや経営努力して稼いだ人が 金持ちとなって何がいけないのでしょうか? 当たり前の努力をしただけの人間と同じで言い訳がないと思います。

    回答日:2015/12/23

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  • 高福祉の社会主義国家を望むのか、自由主義国家を望むのかですね。 完全に貧富の格差を無くすとなると共産主義国家ですね。(実際には支配者層の人は聖人ではありませんので貧富の格差は無くなりませんけど。) お金持ちは貧困格差がいけないなんて思わないです。格差が有るから自分がお金持ちになれるのですから。 アメリカの様に自由経済の国では儲けるのも貧乏になるのも法律の範囲内で自由なので格差は大きくなります。慈善事業はあるでしょうが、お金持ちが貧乏人の心配をする義務は無いでしょう。 日本の裕福層の税金を上げれば裕福層は海外に逃るでしょうし、お金持ちの味方の自民党がそんなことはしないでしょう。

    回答日:2015/12/23

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  • 格差はなくなるけど 金持ちは国外に逃げ出し 頑張る人間がいなくなり 経済はどん底になるだろうね。

    回答日:2015/12/23

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  • 共産主義ですね。皆貧乏でいいのでしょうか? 富裕者がいなければ誰が会社にお金を出せるのでしょうか? 共産主義だったソ連が崩壊し、キューバや北朝鮮が貧乏国になっているのを知らないのでしょうか? 今最大の共産主義国家である中国も経済は資本主義になってしまいました。 貧乏国になると防衛予算が取れず中国に占領されてしまいます。

    回答日:2015/12/22

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  • 共産主義思想だな。 そうなれば収入の少ない連中からも、国家運営経費の税金を取ることになる。 これが平等というモノだ。 日本には累進課税という、高額所得者ほど多くの税金を徴収しているが、お前は浅はかで知らんのだ。

    回答日:2015/12/22

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  • 思慮の浅い我々人間が、そう思うのは、太古からあった! 金持ち(有資産階級、富農)に重税を課すどころか、追放したのが共産主義国のソ連邦だったが、 1923年創立から68年目でソ連邦崩壊となった、なーんでか? 各種労働をすべてノルマ化し、収入の公平を期したが、結局、ノルマの監視と促進を計ったのが役人(同じ労働者の特権階級)と人民は二分化された。 生産性の意欲増進の為には、強権発動を連発し、人民間の密告を奨励したのが役人側なら、労働者側も、その対策(誤魔化し、賄賂、密告)が出て当然だ! 適正なノルマでも、働いても、働かなくても同一賃金なら、人間は労働意欲を高める筈はなく、労働のマンネリ化は避けられなかった! 結局、国家財政の赤字が継続し、持たなくなり、国家崩壊となった!

    回答日:2015/12/22

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  • 富裕層自体いらないんですよ。 もっとがっぽり取れや。 富裕層がなくなれば貧困層もなくなります。 わざとつくってるだけですから。 中流を厚くしないと。経済が動かない。 誰でもわかることだと思いますが 今の政治家が差別的思考の人格が極限に小さい人たちなので わざわざ格差つくっていばりたいんですねーただそれだけ。

    回答日:2015/12/22

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  • 米国は金持ちが軍事産業で設けたいために、石油の利権がほしいため、国を乗っ取るために、国の国民を虐殺しまくってます。そして日本の大企業もグルです。日本の報道、政治を操作しているのも大企業です。そんなやつらが国民の命など気にするはずがないし、国民の税金を上げて法人税を下げるように政府に指示しているのも大企業。 これから国民にとっては暗黒の時代になってくる。 世界は気づき始めています。 https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac このままでは日本はやばいです。 日本でも戦ってくれている方がいます。 https://www.youtube.com/watch?v=s4ehtaO7kcM

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    ID非公開さん

    回答日:2015/12/22

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  • そうしたら、会社を経営している人は、法人税の安い国に会社を移すでしょう。たしか村上ファンドがシンガポールに会社を移した。 株の空売りで問題になっていますよね。 みんな日本企業、本社を海外に移されたら法人税入って来ませんが?

    回答日:2015/12/22

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  • 半分とられて無職で知恵袋で発狂者沢山いるのにあほらしくないか?

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    ID非公開さん

    回答日:2015/12/22

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  • 何を言ってんのですか! 苦労して資産を築き、節約をして貯蓄し、娯楽抜きで一生懸命働いて来た方の方が多いのでは? 私の周りではロクに仕事せず遊んでばかりの人が結構います。 将来の事は何も考えてません。勿論、貧困です。好きで貧困。 そんな人達はほっといたら良いです。 努力もしないのに貧困って自業自得。 皆さん勉強も惜しまず寝る間も惜しんで頑張って富裕層になってるんですよ。 頑張っても貧困だったり何も努力なく富裕層の方もおられますが。 貧困貧困って騒いでる方の方がタバコ吸ってたり酒を飲んだりギャンブルしてる印象です。

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    ID非公開さん

    回答日:2015/12/21

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  • 富裕層は特別な人たちではありません。 貧しい農家から大企業の社長になった人物もいます。 要は頑張り次第でなんとでもなるのです。 何もしないで馬鹿なことを考えているから貧困者は貧困者のままなのです。

    回答日:2015/12/21

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  • 既に日本では上位2割の層の所得税が、全体の8割を占めてます。殆どの人たちは、自分が払った分以上の給付やサービスを受けてるんです。貧困層の払う税金などたかが知れてるんです。(まず所得税や住民税はほとんど払ってないはずです。) 税金の再配分じゃなく、収入まで全て再配分したら、世帯平均500万円くらいになるでしょうが、それでお終いです(今後増えません)。若者やニートたちには十分すぎるくらいに見えるかも知れませんが、これでは複数の子供を育て、安い自家用車を持つのもギリギリで、家を建て、子供に高等教育を受けさせるには不十分です。つまり日本中がプチ貧困世帯ばかりになり、自動車メーカーもダイハツやスズキだけになり、宇宙開発も科学技術もスポーツ振興も芸能文化も衰退します。みんな同じく貧乏、では「格差に対する不満が少ない」だけがメリットで、後は何も生み出さない停滞社会になります。これでいいのですか??

    回答日:2015/12/21

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  • 頑張っても頑張らなくても同じ給料。 そんな世の中になったら、働くのが馬鹿馬鹿しくなるでしょ。

    回答日:2015/12/21

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  • 富裕層の税金の金額をご存知ですか? 相続税の金額も。 税金の使い途も。 好きなことをしてお金がなくなったら国がなんとかしてくれる、お金持ちがお金を配ってくれればいい、虫のいいことを言って自分の都合でしか物事を見ない人間が増えると国はダメになります。 日本が今のところ国が機能しているのは、義務と責任の意味を理解している人がいるからです。 貧富格差があるのはいい、いけない、ではなく、仕方のないことだと思います。共産主義の国ではないので。

    回答日:2015/12/21

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  • 富裕層の人達は、家柄もあるけど、閃きをもとに昼夜努力し、義務を果たした人! 貧困層は、努力のせず、人や国を当てにして権利ばかり主張して生きてきた人! その違いです。

    回答日:2015/12/21

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  • 仮に革命でも起こして富裕層の資産を殆ど徴収し全人口に公平に分配したとしましょう。すると一時的には皆それなりの給付金が貰えて喜ぶでしょう。しかしそれでは持続性がありません。結局経済を牽引する者がいなくなると国全体の富は小さくなり、皆平等に貧乏になるので意味がありません。自分より豊かな者を引きずりおろしたいだけなら意味がありますが。金持ちへの僻みもほどほどにして持続的に富の再配分を行えばいいのですよ。 その国の社会や文化を豊かにするのは富裕層です。 分かり易く言うと貧乏人しかいない国には高級レストランも一流の料理人も存在しません。、北朝鮮のように特権階級や外国人用にのみそれらが存在してる国はありますが。 中流以下で画家のパトロンになったり高価な絵を買う人もいないので一流の芸術家もいません。馬主になる人もいないので競馬も存在しません。あなたの街の立派な建造物、レジャースポット、その他諸々も富が富を生み出さすことによって作られ維持されています。 ディズニーランドはなぜアメリカで生まれたのか?なぜアメリカのポップカルチャーは世界中で人気があるのか?なぜアメリカには世界中から人々が押し寄せ、優秀な人材が集まるのか? そう、社会、文化、経済の発展は平等によってもたらされるのではなく、富が富を生み出す事によってもたらされるのです。そしてその恩恵は社会を通して全体も享受しています。私もあなた達もマイクロソフトのビルゲイツやアップルの故スティーブジョブスにお世話になってますよね。 人口の1%が富の半分を掌握するアメリカはさすがに行きすぎだとは思いますが、それでも貧乏人もホームレスも沢山いるけど世界断トツの経済大国として国全体として成り立ってるのですよ。 貧乏人は生きるのに精一杯で何も生み出せません。貧乏人に多少給付したところで何に使うでしょう?起業するバイタリティーがあるような人なら元々いつまでも貧乏に甘んじてないでしょう。 格差は運と能力によって自然に発生するもの。それを無くすということは出る杭を打つ、つまり富を生み出せないようにするということ。 日本の税制は累進課税制であり富裕層は経営者として雇用を創出しながら様々なサービスや物を創って提供し、法人税を支払い、所得の約半分を納税し、固定資産税も相続税も払わなくてはなりません。 そしてアメリカでは成功者はリスペクトされますが、日本では格差(富)を作り出している悪人(労働者ではないズルい人)と見做されます。日本の富裕層が日本に永住するメリットは文化的、情緒的にはあっても、経済的にはほどんどありません。有能でドライな青年実業家達はシンガポールやオーストラリアなどに次々と脱出しています。 アメリカは人口が増え続け、経済はますます大きくなり、日本は人口が減り続け、国民は高齢化し、経済は小さくなり衰退する一方です。 それでも義務教育もあれば国民皆保険や生活保護もあるので相対的には貧乏人に優しいです。日本よりホームレスが少ない国は一部の福祉大国だけではないでしょうか。それでも酷いと思うなら格差云々の前に、日本はもともとあなたが思っていたほど豊かな国ではなかっただけという事なのです。

    回答日:2015/12/21

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  • 金持ちが海外に出てって国が困っちゃうんじゃない? 実際にヨーロッパの金持ちの俳優とか、税金安い国に行ってるし。

    回答日:2015/12/20

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  • 所得税の課税ですが、所得の額によって決定します。所得とは、収入から社会保険料などを差し引いたあとの金額で、サラリーマンの場合、おおまかに、いわゆる「手取り」にあたります。ここから、配偶者控除、医療費や生保など支払っている分を申告する年末調整で所得が決定します。 ですので、ここでは混乱を避けるために、額面の年収ではなく、所得を対象に考えます。 例を挙げると、1,300万円程度の年収があっても、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などを差し引くと、所得額は710万円程度になります。 その所得額に対して、所得税の課税があります。 また、日本の所得税は、一定の税率を課すのではなく氏所得にあわせて率が増える累進課税制度を採用しています。平成24年度現在では、所得金額によって6段階の課税率が定められています。 それを、整理したのが、以下です。 平成24年度現在、法令で定められた所得税率は以下の通りです。 税率と控除額は下記となります。 年収195万円以下だと0円(控除額は5%) 年収195万円を超え330万円以下だと97,500円(控除額は10%) 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%) 年収695万円を超え900万円以下だと636,000円(控除額は23%) 年収900万円を超え1,800万円以下だと1,536,000円(控除額は33%) 年収1,800万円超だと2,796,000円(控除額は40%) 年収100万円~2000万円の税金(所得税)はいくら取られているのか ○所得が100万円の場合 所得100万円の場合は、所得税率が5%で、控除0円ですので、5万円になります。 ○所得が200万円の場合 200万円×10%-97,500円=102,500円となります。 ○所得が350万円の場合 350万円×20%-427,500円=272,500円となります。 ○所得が600万円の場合 600万円×20%-427,500円=772,500円となります。 ○所得が700万円の場合は、 700万円×23%-636,000=974,000円となります。 ○所得が1,000万円の場合 1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円となります。 ○所得が1,500万円の場合 1,500万円×33%-1,536,000=2,754,000円となります。 ○所得が2,000万円の場合 2,000万円×40%-2,796,000=5,204,000円となります。 ○所得が3,000万円の場合 3,000万円×40%-2,796,000=9,204,000円となります。 所得税金額でこれだけになりますので、高年収の場合は確定申告のときに、できるだけ控除を多くし、所得を低くするなどの工夫が求められます。 実際に、額面の年収2,000万円を越える場合には、税理士に顧問をしてもらう人が少なくありません。 1000万円を超える所得にはもっと強烈に課税するべきだと思います 昔のように、1億円超えたら課税額65%も復活させたいものです

    回答日:2015/12/20

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