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在日朝鮮人の既存特権である免税は今も存続しているのですか？ あるというのなら、なぜ、法的処置で廃止されないのですか？

在日朝鮮人の既存特権である免税は今も存続しているのですか？ あるというのなら、なぜ、法的処置で廃止されないのですか？資料 パチンコで儲けまくっても税金ゼロ 出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」 免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より 在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。 これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問 浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」 ある在日企業の売上と納税額 式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 納税額４８万円 有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 納税額 ０円 ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 納税額 ０円 引用終わり 北朝鮮へ金を流した分、免税されるという事か 当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。 「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。 この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。 （中略） 時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。 したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。

補足

免税特権は無いという返答を戴いたが、本当でしょうか？ 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 は、うそですか？ 税金に詳しい日本人のかたにおききします。

回答数：1

閲覧数：714

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ID非公開さん

質問日：2015/12/18

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ベストアンサーに選ばれた回答

言っても聞かないだろうけど 免罪なんて存在しません あるというなら放置した自民党に抗議してください ここで書いても負け犬の遠吠え

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zum********さん

回答日：2015/12/19

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