金融庁（財務局）について詳しく教えてください。前回、日本生命（ニッセイ）の保険のクレームについての質問の回答に「金融庁に」と何件かアドバイスを頂いていたのでもう少し詳しく知りたいので教えてください。

Question

金融庁（財務局）について詳しく教えてください。前回、日本生命（ニッセイ）の保険のクレームについての質問の回答に「金融庁に」と何件かアドバイスを頂いていたのでもう少し詳しく知りたいので教えてください。その後の経緯を追記します。担当者からの手紙には「自身をもって勧めたが理解を得られていなかったことに未熟な自分を反省してます」とありました。減額後に文句を言ったことに対しての謝罪は一切なく、反省や誠...

まりも · Accepted Answer

厄介だね。知り合いを通す事全てが悪い訳では無い事を前もってお伝えしてから、本題です。さぞかし不愉快な思いを指せてしまい。心中お詫び申し上げます。私はニッセイさんでは、有りませんが、保険を管理して居て一番多い苦情です。実際私も、知り合いに頼まれ加入しましたが、入った時だけ、お友達紹介したら、実際より高い保険で内容も違う。何て事も有りました。ニッセイコールセンターに電話しましょう。支社では話に成りません。かなりのペナルテイーが支社に記せられます。後は金融庁ホームページを見て下さい。私も友達も支社長とやらの人と話しましたが、馬鹿らしく成りコールセンターに電話したら、支社長が手のひら返して、大変申し訳御座いませんでした。部下の指導も徹底して行ないます。だって、初めから、誤れば済んだのに、不愉快極まりない！全て解約しました。しつこい位電話に訪問これ以上怒らせたら、警察にストーカー容疑で逮捕して貰う！まで言ってやった。真面目に働いてる保険屋が、全て悪く思われる事に関しては許されない行為です。

まりもさん

回答日：2011/05/28

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質問した人からのコメント

ありがとうございます。たしかに現在加入した保険の担当の方はとても親切できちんと仕事をしている感じでニッセイの担当者とは雲泥の差でした。池上彰さんのようなわかりやすい説明をしてくれて今回は納得・安心して契約出来ました。今回の事で【一部の悪質な人のせいで保険業界のイメージが悪くなっていること】はまだまだ解消されないと感じました。アドバイスとても参考になりました。ありがとうございます。

回答日：2011/05/29

ple******** · Answer

まあ、2番目の回答は、外資系の営業職員も不正虚偽もするし、告知義務違反を知りながら加入させることもあるように捉えれます。そんなことは絶対あってはならず、低いレベルで争ってもしょうがないのですが。まあ、それはおいといて、金融庁に苦情を申したてて、すぐに改善するかといわれれば、難しいでしょう。1本の苦情で解決するなら、もうすでに解決しているはずです。保険に関するトラブルは結構ありますから、今時、少しでも契約者の期待に答えられなければ、金融庁に苦情の電話なんてすぐ行きます。他の消費者を守りたいと言う気持ちはよく分かりますが、ご自身の労力と時間がもったいないように思います。相手にせず、近寄らないことです。

ple********さん

回答日：2011/05/28

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ノムリエール · Answer

生命保険のトラブルでしたら生命保険協会ホームページに相談窓口の案内があります。金融庁になると保険業法の法令違反に対して業務停止命令が発令されます。過去日本生命は営業職員による他社誹謗中傷によって１週間の業務停止がありました（２００１年）。２００６年には解除に関するトラブルで業務改善命令が、このとき不正は９年間に１０８件あったそうです。会社自体、体質が悪いのは頭にくることはあっても実際に罪になるかはわかりません。外資系が躍進するわけは、会社が営業職員を守らないということなんです。米などは訴訟社会です。間違った行いをする職員は企業の命取りとなりますから、徹底的にコンプライアンス教育を行います。コンプライアンス教育が職員を守ることであり。それを守らずに顧客とトラブルになったら必ず顧客優先です。法令遵守をたたきこみ、それができない人はクビになります。どんなに成績が良くてもです。日本の生命保険会社はそこは相当甘くて、まだまだ外資の職員が絶対に出来ない不正を普通にしますし、ばれても大して罰もない。外から見ていては到底分らない大きな差がそこだと思います。商品力以上に大きいと思います。外資では営業職員の不正虚偽などで顧客が損害をおったら契約は戻しますよ。告知違反も営業職員が知っていたなら給付はおります。

ノムリエールさん

回答日：2011/05/28

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nsa******** · Answer

金融庁へ連絡しても、個別の問題に不介入なので、 個別の問題の解決にはなりません。 金融庁に連絡するのは、業者の行政処分を期待するときです。 連絡をしても、処分が為されるというわけではありません。  まずは生命保険協会http://www.seiho.or.jp/contact/item/content04.htmlに、 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/category/consult.html を利用するという方法もあります。

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