私は22歳のフリーターです保険料や年金、税金の支払いに追われていますどなたか詳しい方、私の生活に掛かる税金、保険料、年金等わかりやすく教えてください

Question

私は22歳のフリーターです保険料や年金、税金の支払いに追われていますどなたか詳しい方、私の生活に掛かる税金、保険料、年金等わかりやすく教えてください私は20歳まで、派遣会社で仕事をしていましたそこでは厚生年金や健康保険が支払われていました21になる直前くらいに会社を辞めて、フリーターになりました単身で豊島区に引越し、もう二年になりますそれから今まで色々なアルバイトを転々としています今はバイト...

akk******** · Accepted Answer

住民税とは、市区町村民税＋都道府県民税のことです。 東京23区内に在住なら、特別区民税・都民税と呼びます。  住民税には内訳として、所得金額にかかわらず定額で課税される均等割と、課税所得に対して税率をかけて計算される所得割があります。  住んでる場所によって住民税は違う・・・昔の迷信です。 現在は、夕張市と神奈川県、（名古屋市？）を除いて、全国一律の所得割税率です。 課税所得に対して市区町村民税6％＋都道府県民税4％の合計10％です。 均等割は、自治体によって4～5,000円です。 都内だと都民税が1,000円、区民税が3,000円の合計4,000円。   1月１日～12月31日の交通費を除く給与収入が98万円（東京の場合100万円）を超えていると、翌年１月１日の住所地で住民税を課税されます。ただし、未成年の場合は年収2,040,400円未満なら非課税。 ずっと同じ会社で働いている場合には、１年分の収入に対する所得税を精算してくれる「年末調整」を会社がやってくれます。 年末調整後に本人に交付する「源泉徴収票」と同じ内容の「給与支払報告書」を１月、会社は本人の住所地の市・区役所に送付します。 市・区役所はこのデータを元に住民税を計算し5月、住民税の税額決定通知書と納付書を会社に送付します。 会社は6月から翌年5月までかけて給与から住民税を天引きし、納付します。 年の途中で退職すると、会社は年末調整をかけていない源泉徴収票を本人に交付し、翌年１月になってから同じ内容の給与支払報告書を市・区役所に送付します。 本人が確定申告しない限り、市・区役所はこのデータを元に住民税を計算するしかありませんが、会社が送付した役所の住所地から本人が引っ越したあとだと、転出元の役所から転入先の役所へ書類が回送されます。 ただし、お役所のする事ですからかなり時間がかかります。 あなたに届いた催告書は、おそらく派遣会社時代の所得に対する住民税ではないかと想像するのですが・・・ 平成何年度、になっていますか？ 平成19年１月～12月の収入・所得は平成19年分、それに対する住民税は平成20年度、となります。  バイトを転々、バイトを掛け持ち、とのことですが・・・ バイト先を辞めるときには、必ず「源泉徴収票」を要求してください。 掛け持ちする場合には「平成○○年分 扶養控除等（異動）申告書」は一ヶ所にしか提出してはいけません。 この書類を提出したバイト先では、給与計算の際に税額表の甲欄を使い、月額が88,000円未満なら非課税、それ以上でも低い税率で所得税を差し引きます。年末調整の対象になります。年末調整済みの源泉徴収票を交付されます。 提出しないバイト先では税額表の乙欄で給与計算し、ごく少額の給与からも高めの税率で所得税を差し引きます。年末調整未済みの源泉徴収票を交付されます。 １月1日から12月31日までに受給した全ての給与・差し引かれた所得税を計算して、翌年2月16日～3月15日の間に、税務署で確定申告をします。 必要なものは、全てのバイト先の源泉徴収票、1年間に払った国民健康保険料の額の判るもの、国民年金保険料控除証明書、もし加入していれば生命保険料控除証明書など、印鑑、還付金振込先の判るもの（預金通帳など）です。 確定申告すれば複写部分が住民税の申告書になっているので、改めて住民税の申告をする必要はありません。  職場で健康保険・厚生年金に加入する場合、保険料は加入時に予想される交通費を含む給与月額で決まります。 毎年、実情に合わせて改定します。  国民年金保険料は、全国一律15,100円/月（来年3月まで）です。  国民健康保険は、前年の所得に応じて自治体ごとの計算式で4月～翌年３月の保険料が決まります。  所得税額： １年の給与収入が240万円だったら、給与所得控除を引いて給与所得は150万円。 社会保険料控除（国民健康保険料、国民年金保険料）が25万と仮定して、基礎控除38万を引いて、課税所得は87万円。 税率5％で所得税額43,500円/年。 給与から差し引かれた所得税のほうが多かったら確定申告で還付されます。 足りなかったら追納します。  住民税額： １年の給与収入が240万円だったら、給与所得控除を引いて給与所得は150万円。 社会保険料控除（国民健康保険料、国民年金保険料）が25万と仮定して、基礎控除33万を引いて、課税所得は92万円。 税率10％で所得割額92,000円/年。 マイナス調整控除2,500円 プラス均等割4,000円で93,500円/年。 普通、４期に分けて納付するようになりますが、一回分が厳しければ納付書を区役所に持って行って交渉すると、細かく分割した納付書を作ってくれます。

ID非公開 · Answer

住民税は東京都豊島区に住むあなたの場合は、区民税、都民税を言います。住民税を簡単に説明すると、あなたは普段、食べ物を買ったり服を買ったり家賃を払ったりしながら生活していると思いますが、それ以外にも、道を歩いたり、公園で休憩したり、図書館で本を借りたり、交番で道を聞いたり、家が火事になれば消防を呼んだりすることもあるかもしれませんが、そういったサービスの料金です。会社に就職して働いている人(正社員等)は住民税は一般的に給与から天引きされますが、フリーターなどで職場を転々としている人の場合は、前年の収入に応じて(原則的に高収入だと高い、低収入だと安い)自宅に請求書が来ます。年金はあなたが年をとって働けなくなった時のために払っているお金でフリーターも正社員も１か月に払っている金額は大体同じです。但し、同じ金額を払っていも正社員(厚生年金)の方があとで受け取れる金額はかなり高いです。健康保険料は病気やけがで病院などを利用する時のために払っているお金で、これは加入している健康保険の種類や、収入に応じて支払う料金は個人個人で違います。一般的には会社の健康保険の方が有利で、旅行手配や保養所、スポーツクラブなどが格安で利用できるような特典がある場合も多いです。所得税はフリーターでも正社員でも、給料として会社からお金を貰っている人は天引きされる金額で、国の財源として使われています。フリーターなどで職場を転々としている人は、一般的に確定申告をしないと税金面で損をするので、会社の経営者や、フリーターでも賢い人はきちんと勉強して税金の知識をつけています。 >ほんとに無知で申し訳ありませんあなたが無知で税金を余分に払って損していたとしても、日本や東京都、豊島区に住んでる他の人のためにはなってるので、全然申し訳ないということはないんです。

ID非公開さん

回答日：2010/04/29

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