騙された？Ｎ生命保険について。 3年ほど前に主人の兄弟が亡くなり、3500万ほどの死亡保険がＮ保険からおりました。受取人は主人の父親でしたが、主人と主人の姉名義でに約1000万ずつＮ保険に入れました。

Question

騙された？Ｎ生命保険について。3年ほど前に主人の兄弟が亡くなり、3500万ほどの死亡保険がＮ保険からおりました。受取人は主人の父親でしたが、主人と主人の姉名義でに約1000万ずつＮ保険に入れました。主契約の適用約款 有配当年金保険 ６５歳払込満了 です。保険には１０００万を一時金として最初に全て入れています。保険会社は下りた金額ももちろん知っていますし、１０００万を主人に使うという父親の考え...

jap******** · Accepted Answer

死亡保険金を元に新たに契約を取りたいがための虚偽の説明をしての加入だったのでしょう。このような死亡保険金という死と引き換えの大切な保険金を支払う代わりに新たな契約を勧める行為は私は怒りを覚えます。これは正直どこの会社でも行っている可能性が高く生命保険の必要性はその死亡保険金を支払う場面なのです。加入した保険は終身保険で年払い、最初一時金を支払うことであたかも通常の年払いでの終身保険に加入したことになっていたわけでそれを１年後に払い済みに変更した行為は外交員の自己利益だけを考えて勧めた詐欺保険なのでしょう。しかし問題は全ての書面に自署押印しているために言った言わないということが無いようにたぶん重要事項説明確認書等にも自署されています。詐欺無効にするには加入以前の設計書等と実際に加入した保険証券の中身に相違しているなど明白な証拠が無い場合は難しいかも知れません。３月スタートする保険法では加入者側のデメリットが無いように法がスタートするのですが相手も中々すでに担当した人間が死亡したなどと本当かどうか知りませんが事実であれば何とタイミングが良いのか、、、、。いずれにしても詐欺無効ではないかをまずは言いましょう。これは担当部署が対応するようなレベルの問題ではなくいずれ保険会社の法務部門の弁護士等が対応すると思える事案です。しかし問題は解約して元本割れを起こすことは間違いないと思われますが弁護士にあなたが相談してその費用等と返戻金の差額をよく考えましょう。出ないと結局手間と時間をかけて法的な決着をしたが返戻金以上に元本割れを起こしたではバカらしいのです。現実的に十分考えましょう。まず保険会社はあなたにお会いしてどのような内容のクレームなのかを知りたいのです。場合によっては直接金融庁に情報提供をしておきましょう。情報提供しても結果はあなた個人には返答しませんが苦情の全件の照会とその結果の報告を金融庁は全生保に義務として課しているために保険会社としてうやむやに出来ないのです。会った相手ににはすでに金融庁に実名で情報提供していることを告げましょう。これで相手がその後どのようなことになるかです。最良は無効として支払った保険料相当額の返還でしょう。また絶対にけんか腰での発言は慎みましょう。相手は即担当を法務部門に変えます。理性ある結果になれば良いですね。 https://www.fsa.go.jp/kensa/ 補足について一払い終身保険の手数料と一時金、頭金を入れた６５歳年払いの終身保険の手数料では大幅に外交員の収入が変ります。極端ですがたぶんこの契約だけで数百万単位の手数料が発生しているはずです。全ては虚偽の説明で本人の自署や押印が本人が知りえない部分で行われている場合は異常であり場合によっては保険業法以上の犯罪収益移転防止法違反とも思えます。これは本人確認をしない場合の法律で金融庁ではなく警察庁から金融機関に確認をすることの命令が出ており場合によっては民事ではなく刑事事件になる場合もあります。ですので本人確認もせず、自署押印での契約自体が無効ということになります。これは外交員の第一次選択権の乱用、違法であり外交員がいる、いないにかかわらず契約無効として処理されるべき案件だと思えます。

jap********さん

回答日：2010/01/13

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質問した人からのコメント

皆様ありがとうございました。保険会社が来て話した所、自署捺印していました。しかし外交員とは会わず書類のみ親から渡され書いたようです。姉に確認した所、姉は外交員が来たが全く説明は受けなかったとの事。さらに1年後の契約変更で80万元金が減った契約となっていた事が後日判明。別IDになりますが再度質問致します。宜しくお願いします。

回答日：2010/01/17

low******** · Answer

今更私の回答など不要でしょうが、 必ず金融庁には、あなた名前も保険会社担当部署担当者も保険証券番号とにかくなにもかも全て具体的に情報提供するべしと。 保険会社には、カスタマーセンターなり、内容証明なり書留にて、「契約の経緯、本人確認なしの契約であり当然のこととして、契約無効と支払保険料の全額返却を要求する旨、なお、金融庁にも報告済みであることを通知する」という具体的な行動になるのかしら。 （あくまで↓先回答を元にしてます）より慎重を期すなら弁護士相談会を事前利用するのも あり かと。

ID非公開 · Answer

結論 日本生命の保険外交員がした行為は被保険者の不利益を通知しない契約条件の変更で 詐欺と認定します 契約条件変更の場合に被保険者に十分な説明を為さずに書類作製した場合は本契約の無効と成りますので 簡易裁判で提訴が必要となるでしょう、 保険会社ののらりくらりとした釈然としない嘘の説明で誤魔化されないようにしてください 保険の関係書類は10年以上保管されていますので、例え担当者が変わっても死亡しても 契約事態なんら支障は発生しません 弁護士の仕事に成りますので 弁護士会に電話してください解決しますよ

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