なぜ宗教法人は無税なんでしょうか？不公平でしょどの法人も一律に法人税を課すべきです新興宗教、寺、神社、教会、NPO、一般法人...税制を区別する必要性などありません

Question

宮守愚老 · Answer

神職をしています。  宗教法人が非課税とされている最大の理由は、宗教法人が公益を目的とする法人だからです。 また宗教法人に課税される場合もあることは注意を要します。  「どの法人も一律に法人税を課すべきです」という問題意識なら設問を宗教法人から「公益法人等」と対象を広げるのが適切です。宗教法人だけを問題視しているのであれば、宗教法人を「公益法人等」に含むのが妥当かどうかの質問に変更するのが適切でしょう。  宗教法人は「原則」非課税ですが、課税されることもあります。収益事業に対する法人税・事業税や宗教用地ではない所有地に対する固定資産税などです。 お札やお守りは「販売」ではなく志納と授与であり、対価性がないため消費税は不課税です。「布施」は寄付であり、代金ではありません。 つまり営利活動に関することは課税され、非営利活動に対しては非課税・不課税という税制の論理が一律に適用された結果、宗教法人は原則非課税となっている訳です。  なお、保育所を経営する宗教法人がありますが、公営の保育所が不足しているのを補うという意義もあり、宗教系の私立大学があるのと同様、憲法で保障された信仰の自由の観点から宗教団体が経営母体となった保育所があることは何ら問題がありません。

mok******** · Answer

宗教法人は、檀家、信徒のためにある。課税したら、檀家、信徒の負担が増えます。  日本は、葬儀みたいに高額なお布施というイメージがあるかもしれませんが、あれは、僧侶の給料にはならないです。管理維持費に持っていかれます。  宗教法人は、寄付でなりたっているので、利益というものも出ていません。僧侶の給料には税金がかかります。  私も、現在の宗教法人なんて、金もうけで、同様に税金かければよいだろう。と思いますが、ほっといても無くなっている業種です。利益もでてないので法人税も期待できず、固定資産税なんてかけたら、全滅しかねない業種です。  人に恨まれてまで、課税する方向にもっていく政治家はいないでしょう。税金かければ、多くは解散、解散できないところは、放置。高齢な失業者が多く出れば、生活保護になるでしょう。関連の業種も倒産が多くなるでしょうから、メリットも大してないかと思います。  儲かってる宗教法人があるなら、たくさん消費してもらうぐらいかと思います。

com******** · Answer

人頭税の様な公表？信者数にたいしての税金を課すならかなり面白いぞ・・・、  それなりの税金（一人頭100円くらい）課せば今よりどこの宗教も一挙に公開？信者数が減ったりして（半分以下？）。・・・。笑  てか信者数ってどれ程信頼して良いのでしょう。

尚 · Answer

宗教法人は無税と思っている人は沢山いると思いますが、実際は無税ではありません。まず所得税がかかります。宗教法人から住職等に給料を支払うので所得税がかかります。このてんで言えばサラリーマンと同じです。宗教行為には消費税がかかりません。お供え（お布施）、祈祷料、お札やお守りの収入などがあります。株式会社などは一年運営して決算して、収入から費用を引いて残った利益には法人税がかかりますが、宗教法人の宗教行為にはかかりません。但し宗教法人が一般の会社などから物（お守り等を含む）を購入する時は消費税を払わなくてはなりません。収益事業に当たる事業をすると法人税がかかります。宗教法人にかからないのは、宗教行為・印紙税(司法書士や弁護士も免除)・固定資産税だけです。お間違えのないように

尚さん

回答日：2020/05/12

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jaj******** · Answer

主に公益に資する事業をする法人として審査に合格したor政教分離の原則を保持する為というのがよく言われる理由ですね。と言っても、審査基準や、そもそも公益法人会計が存在するのが不公平感あり、納得いかない。社会のために資するのならほとんどの民間企業も需要がある(社会に必要とされている)から存在出来てるので区別は必要ない。自分もおかしいと思いますので、質問者さんを納得させる回答は難しい。ご存知かと思いますが、法人税優遇に限らずいくつかの税について・所得税や住民税個人(住職など)として申告した収入に応じて普通に課税される・固定資産税本堂＝寺、庫裏(くり民家部分)、参道、庭、墓地、無料駐車場などは非課税・消費税葬式などのお布施、お守りやおみくじの販売、永代使用権(墓地)の売買、拝観料、結婚式での行為の中で宗教活動として認められるもの、幼稚園経営などにおける保育料や入園料や施設設備費などは非課税・相続税本堂や墓地や宗教法人名義の金融資産などは非課税相続税対策など実質宗教法人利権ですね。あまり話題にされませんが、特定の思想に偏った宗教法人が本来はできるだけ公営ですべき保育園経営出来るって非常に違和感ある。

jaj********さん

回答日：2020/05/12

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bar******** · Answer

宗教法人は無税ではありません。宗教法人は下記の行為に対し課税され、その税率は民間と同じです。僧侶や神職や牧師等の給与や所得や物品取得に対する課税。また、絵はがき、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花、数珠、集印帳、硯墨、文鎮、メダル、楯、ペナント、キーホルダー、杯、杓子、箸、朱印帳、陶器などの販売授与行為に対する課税。墓地、霊園、墓苑の管理、駐車場、土地、建物貸付、宿泊料、飲食料、挙式後飲食、衣装、文房具類頒布、宝物館、美術館、博物館、観覧等、新聞、雑誌、法話集、講話本、教典出版販売、書道、花道、茶道等教授などの行為に関する課税。それから宗教法人が行う次の３４の事業にも課税されます…物品販売業不動産販売業金銭貸付業物品貸付業不動産貸付業製造業通信業運送業倉庫業請負業印刷業出版業写真業席貸業旅館業料理店業その他の飲食店業周旋業代理業仲立業問屋業鉱業土石採取業浴場業理容業美容興行業遊技所業人材派遣業遊覧所業医療保健業技芸教授業等駐車場業信用保証業無体財産権提供等事業。一方、宗教法人は１円単位で収入や支出を帳簿に記載し、すべて宗教法人名義の通帳で管理し、毎年監査を受け、総会を経由し、県または国へ財務報告をします。宗教法人への税務署の立ち入り調査は民間企業の何倍も多いとされ、また非常に厳しいと言われます。 ■過去に、宗教法人に固定資産税や住民税なども課税しようと国会で議論されましたが、諸外国で例がないということと、ヨーロッパでは宗教法人が住民から宗教税を徴収しているという２点から、見送りになった経緯があります。

bar********さん

回答日：2020/05/12

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