年金事務所に追納しない方が良いと言われたのですが、不安です。

Question

年金事務所に追納しない方が良いと言われたのですが、不安です。学生時代の免除していた分の年金を支払おうとしたら、年金事務所の方に支払わない方がいい、将来の年金の貰える額はそう変わらないから、損するよと言われました。年金機能強化法によって25年支払い続けなくても10年支払ってたら貰える、減額と言えど学生分は微々たるものだとか。計算式など調べてもわからなかったので、将来の受給額がどのくらい減るのか...

vca******** · Accepted Answer

公的年金は老後に国から自動的に、かつ平等に貰えるものではなく、若いうちに国に自分の資産を預けた結果、戻ってくるものです。全ての人が老後の事を考えて適切に、更に安全に運用できれば年金制度なんてものは必要ないのですが、そうは言ってもいろいろと無理があるので、今の現状があります。人はいつ絶命するのか誰にも分からない中で、終身、公的年金として支給されることが国家によって保証されているメリットは計り知れませんよ。「支払わない方がいい、将来の年金の貰える額はそう変わらないから、損するよ」と言われたようですが、ご質問者のあなたは今、国民年金だけの自営業者ではなく、更にその上の厚生年金等がある給与所得者ですね。 20歳の誕生日を迎える月から国民年金納付開始となりますので、4月生まれの人ほど追納額は多く、逆に3月生まれの人ほど追納額は少なくなります。どのくらいの期間、学生特例を適用されたのか分かりませんが、定年が６０歳から６５歳になった今、（更に定年延長となり、６８歳とかになったりするかもしれませんね）数年間分を追納しても国民年金(老齢基礎年金)の年金額にさほど影響ないと思われたから「損するよ」と言われたのでしょう。年金の支給開始は、誕生月の翌月からですから人それぞれです。（納付開始は誕生月から、支給開始月は誕生月の翌月からですから、不思議ですね）さて、学生特例分の追納額はいくらなのでしょうか？２年間の免除があった場合、追納すべき金額は約15,000円 × 24ヶ月で、36万円３年間の免除があった場合、追納すべき金額は約15,000円 × 36ヶ月で、54万円です。追納しないと、国民年金(老齢基礎年金)の全期間４０年間、保険料を納めた方の年金額は、平成２９年４月分から約７８万円（約６５０００円／月）ですが、「追納し、４０年間にしないと満額の７８万円は戻ってきませんよ」の世界です。２年間の免除があった場合、受け取る時には、38/40の金額しか支給されなくなるので、95%です。つまり、5%分の支給額は戻ってこない事になります。 3年間だとすると、37/40、92.5%、つまり7.5%分は戻ってきません。８０歳まで存命するとして、６５歳から１５年間、戻ってくる老齢基礎年金の総額は約１１７０万円ですから、２年間分、追納すると追納額３６万円に対して、約５８万円受け取る事が出来、約２２万円プラスです。追納額と支給額を利回りとして計算してみると２年間、３年間も利回りは約6１%（22万円 ÷ 36万円 × 100 ＝ 6１%）です。今後も年金の支給額は何度も変更されるでしょうし、受け取る私たちが何歳まで生きるかによっても計算は異なってきますので、実際にはそれほど単純な計算ではありません。あくまでも目安です。追納しないという選択をした場合、追納分の金額は自分の手元に残るわけですが、それを運用して60年間（20歳から80歳までの間）で利回り約6１%を実現できるかどうかという事が一つの判断基準とも言えます。 60年間で6１%というのは、年換算では複利で何％で運用すべきか、計算してみて下さい。約0.8位かな？追納をした場合は、社会保険料が控除されたりもしますので、そのような事まで考えると、年金を超えるには更なる利回りが求められるという事です。年金事務所の方は「利回りの事」「会社を辞め、自営業になったりする事」「障害者になったりする事」まで考えていないかもしれませんね。年金の世代間格差が言われますが、これは仕方がない事です。日本は敗戦国でありながら経済を立て直したのは今の高齢者です。「東アジアの奇跡」とも言われました。詳細は下記をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/verification_03.html

vca********さん

回答日：2017/10/29

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wao******** · Answer

身体で障害者手帳、障害厚生年金一級の者です。  職業柄、複数の社労士や弁護士、フィナンシャルプランナーと共に仕事をする機会を持っています。   随分適当なことを言う職員ですね。 大体年金機構というのは非常にレベルの低い組織です。 あまり信用しない方が無難です。  年金はちょっと身も蓋もない言い方をしますと自己責任で判断するしかありません。 と申しますのは受給が非常に遠い将来ですから不確定要素が多すぎるからです。 現在から正確に損得を判断することは誰身もできません。 何年も先の日経平均が誰にも判断できないのと同じです。 判断するための情報は非常に多いのですが、確定的なことは誰もしりません。  まず年金を払わない事による減額ですが二年間なら年金金額の１/２０です。 年金は四十年払いますから２/４０、つまり１/２０減額です。 ここまでは大変単純な話です。  学生時代の年金は免除ではなく正確に言うと納付猶予になります。 現在国民年金勘定は半分が国庫負担ですから、事実上消費税という形で納付している分は保険料を免除しても貰えるわけです。。 しかし猶予をは払わないと未納扱いですからこの半分も貰えません。 ペナルティが付くわけですね。  後は将来の１/２０減額と現在の保険料とどっちが多いの？という事で有利不利を判断をすればよいことになります。 ※正確には社会保険は税控除対象ですからその分も計算しての判断となりますが、ちょっとややこしくなるのでそこは無視します。  縁起の悪い話で恐縮ですが老齢年金は生存保険です。 ですから質問者様が早くなくなれば損です。 しかしこれは神様しかご存じないので、平均寿命で世間的に言われていることをまず書かせていただきます。  現在二十代の方は年金は納付すればするほど損とされます。 平均寿命まで生きても納付額は返ってきません。 これは諸々のシンクタンクで試算を公表していますが、程度の差こそあれお得ですと書いている所は一つもありません。  では納付しなくて良いの？という事になるとちょっと申し訳ないのですがこれが違うのです。 なぜかと言うとシンクタンクは国民年金勘定を実質納付額、つまり消費税という甲地で納付した分も含めて試算しています。 計算の基礎となる負担額が保険料の丁度倍額なわけです。  仮に保険料を納付しなくとも質問者様は消費税払わないわけにはいきませんよね？ ですから消費税が国民年金勘定に振り替えられる金額のうち１/２０をこれから一生の間無駄に納付することになる訳です。 そこまで考えると大体納付したほうがお得、というのが一般的な考えです。 つまりお若い方にとっては本当に恐縮なのですが、年金は納付すると損、ところが納付しないともっと損、というとんでもない制度なのです。  ですからお若い方にとっては年金制度は明日からやめてしまうのが一番良いのです。 しかしそうなると現在年金の受給しているお年寄り、私達障害者、遺族年金を頼りにしている一人親家庭は生活に困窮します。 それに年金はどんどんそういった受給者に払ってしまって年金勘定には皆さんに保険料を返すお金もありません。 年金で運用されているお金は百何十兆もあると新聞に出てるよ、、というかもしれませんがこんなものは年金支給の二年分ちょっとでしかないのです。 自転車操業もいいところな制度なのです。 ですからおいそれとは廃止できません。  こういった情報を踏まえて後はご自身でご判断いただくしかありません。 ちなみに私は息子の学生時代の年金を全額納付しています。 追納ではなく最初から払っております。 個人的には納付したほうが勝ちという事に賭けてます。 しかしこれは私の判断にすぎません。 あまり運用がうまい方ではありませんから、ご参考位に聞いてください。  お若いうちの四十万弱のお金は大金です。 焦る事はありませんからゆっくりとお考えください。

tes******** · Answer

誤解している人がいるのですが、学生の時の年金は免除では無く猶予です。 免除だと年金を少しですが貰えますが猶予は0円で、全くその期間分は貰えません。  猶予の期間は2年でしょうか？ 年金は40年間で満額ですから、これから60歳まで払ったと考えて38年分だけ貰えるという単純計算です。 平成29年度の基礎年金は年額779,300円です。 これが38年分しか支払ってなければ年額740,335円となります。 この差が小さいと見るか大きいと見るかは人により違いがありますから、判断は質問者さんに任せます。 1年で4万円だけれど10年間、年金を貰えば40万円の差です。  尚、猶予していた場合は障害年金の時の納付要件も満たします。 なのでそちらの心配は無用です。  又、追納で払った場合でも国民年金は全額税控除の対象になりますので、現在働いているのなら年末調整に提出すれば税金が控除されます。 それらを考えると払った方が色々得だと思います。

sun******** · Answer

簡単にしか賭けなくて申し訳ないんですが 免除といっても学生特例免除ですよね？それは給付額まるまる減ります。  40年払うのが基本ですから、仮に1年間学特で納めてなら給付額は40分の39になると考えればいいかと。  障害年金の受給資格も直近に未納がないかとか、全期間の3分の1以上の未納がないかとか、そんな厳しい条件じゃないです。  この（仮に1年間ですが）２．５％減を「微減」というかは価値観の問題ですが。 10年受給権を得られるから納める期間短い方が良い、というのもどうなのか。  役所の人は案外貧者のような価値観でアドバイスしてくるので、何箇所かで 同じ質問をして聞いてみたほうがいいですよ。

ID非公開 · Answer

納入しなくてもいいかもしれませんが、年金は自分の為のものでもなく、お互いに支え合ってのものです。もちろん、私もかなり不平等な年金システムに腹がたっていますが、我が家の祖父、祖母のことを思えば払わないといけないのかなと思います。また、祖父祖母がまともな金額を頂いていない為に私の両親が援助をしています。他人の事だと思えばそれがどうした！と思ってしまいますが、結局はそのツケが自分に回ってくるだけです。自分が払っていなくても、結局は我が家から支出があるわけです。国民の皆んながそのような考えなら、それこそ年金は崩壊して何ももらえなくなります。今、保育所無料化に向けて議論していますが、年金のシステムをしっかりしてもらって老後安心して暮らせるようになる方がいいのにと思ってしまいます。自分一人だけ納入しなくてもいいんだ、納入したところでもらう時は微々たる差なのでと言う考えを皆んなが持ってしまうと年金崩壊で、それこそ何ももらえなくなってしまいます。

ID非公開さん

回答日：2017/10/28

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年金事務所に追納しない方が良いと言われたのですが、不安です。

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