TPP参加で「健康保険」がなくなる？

Question

TPP参加で「健康保険」がなくなる？ニュースを見ていて気になったのですが、ナニ大臣か忘れてしまいましたが、「TPP参加で、国民皆保険がなくなるようなことがあってはいけない」みたいな、発言が取り上げられてました。TPPって、大まかに言うと「関税とっぱらい」ですよね？それが保険にまで影響すると言う事なのでしょうか？詳しい方、「よくわかる」解説をお願いいたします。

nin******** · Accepted Answer

関税だけでなく、規制などの非関税障壁の撤廃も含まれます。  そして、アメリカじゃ健康保険は民間企業がやっています。 ということは、被保険者の健康よりも株主の利益が優先される状態なんですね。 つまり、できるだけ医療費の支払いを押さえようとするわけです。 当然、貧乏人はなかなか病院に行けません。  さて、アメリカの健康保険会社が日本市場に参入しようとすれば、公的医療保険は邪魔ですよね。 となると、「非関税障壁の公的医療保険を撤廃しろ」と主張するでしょう。  ＴＰＰはネガティヴリスト方式です。 つまり、基本的に全て開放して、どうしても譲れないものだけ個別に例外として定めることになっています。 なのでTPPに参加した時点で、例外と明記されていないものは全て開放しなければなりません。 健康保険が例外と認められていなければ、日本の公的医療保険は潰さなければなりませんね。 政府は農業のことばかり言っていますので、それ以外の物を守り抜くつもりは無さそうです。  健康保険に限ったことじゃありません。 例えば、日本は地震大国ですから耐震基準は厳しくなります。 当然、土建屋の耐震技術も高いです。 非関税障壁である「高い耐震基準」を撤廃させられるかもしれませんね。 その結果、地震の度に大きな被害が出るようになったとしても、TPPがある限り元にはもどせません。  このように、TPPに参加してしまうと、国民の生命や生活を守るための規制まで外国企業の横槍で潰されます。 事実上の主権放棄ですね。

prac · Answer

興味があれば、どうぞ。  TPPとISD条項と国民皆保険の崩壊と障害者は死ねという世界 http://pracblog.blog.fc2.com/blog-entry-59.html

the******** · Answer

TPPへの参加に関して、医師会は、懸念を表明しています。  医師会は、「TPP 参加検討に対する問題提起」として、何を懸念しているのか、明確にしています。そこが、農業と違いますね。この点は、評価したいです。  で、中身を見ると、 １．混合診療の全面解禁へ  これにより、自由診療が増える。外国から見れば、この市場が魅力的かもしれないが、海外で使用実績がある場合の日本での治験、保険償還価格の見直し等を求められる。つまり、治療単価が下がるので、困る。結果、国民皆保険が縮小する可能性がある。  ２．外国人患者の受け入れや、外国人医師、看護師の受け入れが求められる可能性がある。  端的に言えば、外国人が出稼ぎに来ては、困る。と言うこと。  つまり、医師会として反対、でも国民から見れば、国民皆保険はなくならず、通常医療なら安くなる。金があるやつは、自由診療を受けられる。となり、別に良いではないかと思います。  ぶろぐ： http://ohayou.jp/blog/?m=pc&a=dailyList.view&year=2011&month=10&day=21 TPP 医師会の懸念

ID非公開 · Answer

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは 環太平洋地域における経済連携協定。物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携であるが貿易関税などに例外を認めないで関税の撤廃を目指す協定である。非関税障壁も撤廃。ＩＳＤ条項も。   TPP24分野   1．主席交渉官協議  2．市場ｱｸｾｽ（工業）  3．市場ｱｸｾｽ（繊維･衣料品）  4．市場ｱｸｾｽ（農業）  5．原産地規制  6．貿易円滑化  7．SPS  8．TBT  9．貿易救済措置  10．政府調達  11．知的財産権  12．競争政策  13．ｻｰﾋﾞｽ（ｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ）  14．ｻｰﾋﾞｽ（電気通信）  15．ｻｰﾋﾞｽ（一時入国）  16．ｻｰﾋﾞｽ（金融）  17．ｻｰﾋﾞｽ（e-commerce）  18．投資  19．環境  20．労働  21．制度的事項  22．紛争解決  23．協力  24．横断的事  関税だけでなく、色々な分野を協議します 医療関係は、混合医療、自由診療、薬品の規制なとが関係してくると言われてます  http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php  ＴＰＰは、国のあり方が大きく変わる制度です   社会保障にある年金は、ＴＰＰとは関係ないですが、負担増や受給年齢の引き上げが検討されてます

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