共済年金と厚生年金の違いについて教えてください公務員か一般会社かの違いはわかるのですが… 現在20才の男性が65歳まで月30万円の給料だった場合、毎月の掛け金と将来の受取額はどのくらい

Question

共済年金と厚生年金の違いについて教えてください公務員か一般会社かの違いはわかるのですが…現在20才の男性が65歳まで月30万円の給料だった場合、毎月の掛け金と将来の受取額はどのくらいちがうのでしょうか？現段階のまま法改正されないものとして回答をお願いしますm(_ _)m

chi******** · Accepted Answer

共済制度は３つの制度に分かれています。 １．国家公務員が加入する、国家公務員共済 ２．地方公務員が加入する、地方公務員共済 それと、案外知られていない、 ３．私立学校の教職員が加入する、私立学校教職員共済 があります。  公的年金の２階部分は、厚生年金を含め、４つの制度があるということになります。また、公的年金という枠組みで言えば、この４つの制度に国民年金を加えた５制度となります。  もし、自分の職歴が会社員と公務員と両方あるような場合は、要件を満たせば老後の年金は厚生年金と共済年金の両方が支給されることになります。このようなケースでは、社会保険庁と共済組合にそれぞれ請求しなければなりません。  給付の内容については、年を取ったときに支給される退職共済年金（厚生年金、国民年金で言う老齢年金）、死亡したときに支給される遺族共済年金、障害を負ったときに支給される障害共済年金の３種類があります。これだけ見れば、名称の違いはあるものの、種類は国民年金、厚生年金と同じということになります。  ただ、「中身」にちょっと差があるのです。 http://allabout.co.jp/finance/gc/13511/  職域加算が最大のメリット 画像の代替テキスト 「職域加算」の代替措置がどうなるのかも注目していく必要アリ 厚生年金と共済年金との最大の違いは、老後に支給される退職共済年金にある「職域加算」といわれるものです。これは文字通り年金の上乗せ制度であり、このような制度は厚生年金にはありません。この職域加算があるので、公務員や私立学校の教職員の方の年金制度は「２階建て」ではなく、「３階建て」だといわれたりします。  単純な話、生年月日と給料、そして勤務年数が全く同じ会社員と公務員の年金額は同じになるはずですが、ちょうど共済年金には職域加算があるため、その分公務員の方が年金が多くなるということになります。  「厚生年金にも、厚生年金基金など企業年金という上乗せ制度がある」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。確かに企業年金に加入している会社員もいますが実際の加入者はまだまだ少数派です。  この企業年金に加入者が全て加入をしているというのが、共済年金ともいえます。  さて、職域加算の額ですが、計算式は  平均標準報酬額×1.096／1,000×加入期間 となります。  例えば、平均標準報酬（月収と賞与を含めた収入（月額）の平均値）が40万で、38年間加入したとすると、  400,000円×1.096／1,000×456月＝199,910円となります。 約20万円分、年金が多くなる計算となりますね。  私学共済は保険料も割安 あまり目立たない私学共済制度ですが、これがお得な制度と言えます。それは、保険料が他の制度より安いということなのです。  保険料比較（年金部分）平成18年９月以降 年収ベース 国家公務員共済 14.767%  地方公務員共済 14.092% 私立学校共済 11.368%  ちなみに厚生年金は 14.642%  給料が40万円とした場合、毎月の保険料 厚生年金ですと、30,016円なのに対し、 私学共済は、23,034円となります。  また、私学共済には、都道府県の掛金の補助がある場合があり、この場合は、更に割安になります。  これで厚生年金と同じ計算式で年金が受け取れ、その上職域加算もあるんですから、超「お得」ですね。私学共済は現在も厚生年金と違い、非常に財政状態がよく健全経営であることが、保険料の安さの原因の一つだと言えます。私立学校という業種自体が比較的新しいため、また給付を受ける人が少なく、保険料収入に対し、年金の支出が少ないことが健全経営の大きな要因だと思いますが、将来的には少子高齢化の影響を大きく受ける業種でもあり、急激な財政の悪化が懸念されています。  しかし、このお得な状況も、年金一元化されることで平成22年に「職域加算」が廃止され、「保険料」も平成39年に厚生年金と同じ率にする予定です。  このように年金一元化で、厚生年金と共済年金の格差はなくなりますが、「職域加算」については、平成22年までの権利は保障されますし、何らかの代替制度も検討されているようですので、完全に格差がなくなるのはまだかなり先といえそうです。 http://allabout.co.jp/finance/gc/13511/2/

hei******** · Answer

大雑把な違いは職域加算のあるなしです。職域加算は平均標準報酬額×1.096／1,000×加入期間で計算されます。例えば、平均標準報酬（月収と賞与を含めた収入（月額）の平均値）が30万で45年間加入したとすると、 300,000円×1.096／1,000×45年×12月=177,876円となり、約18万円分、厚生年金より年金が多く貰える計算となります。

hei********さん

回答日：2010/09/22

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iwa******** · Answer

まず、厚生年金は二階建てで、共済年金は三階建て（国民年金は一階のみ）です。会社によっては厚生年金でも三階建ての場合もあり、だいたい企業年金が多いです。共済年金の三階部分は職域加算と呼ばれるものですね。毎月の支払い額は月収を元に出される標準報酬月額（給与明細にあれ○等級の欄）という物から決定されるので、数字が一切変わらず月収も固定という条件であれば毎月の支払い額は同額です。また、支払い額が多ければ年金受給額も多くなります。

iwa********さん

回答日：2010/09/22

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