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JIS(日本工業規格)に著作権ってあるんですか?

JIS(日本工業規格)に著作権ってあるんですか?経済産業省のJIS検索のウェブサイト(http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html)を見ると、JIS規格文書のPDFにロックがかかり、ダウンロードやプリントアウトもできないなど、利用条件が厳しいです。 閲覧はやっとできるのですが、見たい規格文書のPDFファイルをクリックすると「著作権保護のため、閲覧しかできません」というポップアップが表示が出てきました。 JISって、私たち国民に広く知らせて、よりよい品質の製品を生産するための基準だと思っていたのですが、著作権ってそういうことも邪魔する権利なのでしょうか?

回答数:2

閲覧数:15,853

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質問日:2010/07/18

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ベストアンサーに選ばれた回答

JIS本文には著作権がありません。日本工業標準調査会のQ&Aコーナーで、「JISは、著作権法によって保護対象となっている著作物」(http://www.jisc.go.jp/qa/index.html#A601)と回答しているのは、誤りです。 JISの原案は国よりも民間企業・団体が作成することが多いのですが、著作権法第13条第2号という規定では、大臣が制定し規格票で公表されたJISのような告示、通達等に準じるものは、著作権法で保護されないと規定されています。JIS原案を作成した企業等の権利は、その原案を採用した国に対しては主張できますが、JISを利用する国民に対して主張することはできません。 次の文献、ウェブ情報が参考になると思います。 ①鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7 [2009.7]793-805頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/59/7_793.html ②ピリ辛著作権相談室 Q45:JIS規格に著作権を認めないと、国際標準化戦略に乗り遅れると思うのですが… http://urheberrecht.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/45jis-be6d.html ③Wikipedia 日本工業規格:著作権 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E6%A0%BC#.E8.91.97.E4.BD.9C.E6.A8.A9 なお、JISには著作権がないという見解に対しては、経済産業省は以下のような反論を行っています(産業技術環境局基準認証ユニット(一橋大学イノベーション研究センター 江藤学編)『標準化実務入門(試作版)』(平成22年7月)184頁〔長谷亮輔執筆〕http://www.jisc.go.jp/policy/hyoujunka_text/text_7syou.pdf)。 1. 「著作権法第13条第2項(原文ママ。正しくは「第2号」。以下同様。)でいう告示とは、立法行為、司法行為、行政行為として権限のある者が作成し、その内容を公表することによって国民に知らしめ、また国民が自由に知るべきものであると性格づけることをいうものである。これに対して、JIS規格の官報への公示は規格の名称及び番号のみで、内容についてまで掲載されているわけではない。」 2. 「JIS規格の原文は、原案作成者や利害関係人などの民間団体において作成されているものである。著作権法第13条第2項の対象となるのは、官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるものであり、JIS規格のように利害関係者が原案を作成して申し出たり、原案を委託によって作成した者がいる場合には、著作権法第13条第2項を適用するのは不適当である」 しかしこの反論に対しては次のような点が指摘され、批判は当たらないものと考えられます。 1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではなく、また主務大臣が制定した工業標準の内容は本来国民に広く知らしめるべきものである。この点、経済産業省基準認証ユニット(日本工業標準調査会事務局)は制定又は改正されるJISの原稿を財団法人日本規格協会に回付し、同協会がその原稿に基づいてJIS規格票を印刷・発行し、同協会の窓口を通じて同規格票を販売・配布しているところである。このようにJISは経済産業省基準認証ユニットの監督の下に財団法人日本規格協会が発行する規格票を通じて公表され(日本規格協会編『JISハンドブック2008 56 標準化』(日本規格協会、2008年)1038頁)、JISの内容は官報に代わって規格票に掲載されていることから、官報で規格内容が省略されたことを著作権発生の根拠にすることはできない。また「現在有効な法令約7,400 件の中で、JIS規格を引用した法令は約360件(5%)もあ」るなど、「単なる技術標準としてだけでなく、行政制度とのつながりも深いものとなってい」るとの指摘がなされ(山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁:http://www.itscj.ipsj.or.jp/topics/nl85_yamanaka.html)、 著作権が否定される法令(著作権法第13条第1号参照)と同様に、JISの著作権も否定されると考えることができる。 2.については、法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ(加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』(著作権情報センター、平成18年)136頁)、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJIS の役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。

回答日:2010/07/18

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質問した人からのコメント

御回答ありがとうございます。やっぱりJISには著作権がないんですね。日本工業標準調査会がさっさと民営化すれば、正々堂々と著作権を主張できるのに、関連業界への天下りを確保するため、いつまでも国で制定権限を握りたいのでしょうか?業界も国に甘えているかもですがw もはや経産省の主張は、信用できませんね。

回答日:2010/07/25

その他の回答

1

  • 経済産業省による「JISには著作権がある」という説明は、おかしいです。そのような説明を繰り返す背景には、国際標準化機関のISO(国際標準化機構)などの言いなり君にならざるを得ない一方で、日本だけは国家規格の制定権限を役所で死守したいという思惑があるようです。 下記記事が参考になると思います。 スラッシュドット・ジャパン「経産省がJISの著作権についてデマ見解を発信中!」 http://slashdot.jp/submission/39291/JIS (JISに著作権があるという)「デマ見解を経産省が辻褄を合わせて発信し続ける理由としては、規格の国際協定である「貿易の技術的障害に関する協定(WTO/TBT協定):http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/marrakech/html/wto06.html 」と、国営化を維持したい経産省の思惑が関係すると考えられる。 WTO/TBT協定では、各国の国家規格は、国際規格であるISO(国際標準化機構)/IEC(国際電気標準会議)/ITU(国際電気通信連合)の規格に合わせて作成しないとWTO協定違反になる旨定めているが、国際規格の ISO/IECなどが規格のマニュアルである規格票のコピー、ネット送信などについて著作権を主張し、使用料を請求している(『ISO/IEC 専門業務用指針 第1部 専門業務の手順 第7版 英和対訳版』(2009年7月)32頁参照)。そのため、英語の規格票を日本語に翻訳するときには翻訳権が働き、わが国もISO/IEC/ITUの許諾を得て、経産省が国際規格をJISの原案として、審議会での審議・答申や主務大臣の制定を経て、利用していることから、JISの著作権を主張せざるを得ない立場に追い込まれている。この点、他の先進国で国家規格を作成する機関は、米国国家標準協会(ANSI)・カナダ標準委員会(SCC)・英国規格協会(BSI)・ドイツ標準協会(DIN)・フランス規格協会(AFNOR)のいずれも民間団体か、政府から独立した連邦公社となっており、また国際規格を作成するISO/IECも民間団体であり政府機関ではないことから、規格の著作権を主張することについて支障はない。 一方でわが国では、国家規格の作成機関を政府機関とすることに固執し続けている。すわなち、JISC事務局が経済産業省本省に置かれる平成13年の省庁再編前には、旧通商産業省工業技術院の付属機関(http://www.aist.go.jp/www_j/guide/kikou/kikou.html )で、事務局は同院標準部標準課(http://www.meti.go.jp/report/committee/commi_31/g_commi.html )が行っていた(通商産業省『通商産業省組織の移管先一覧』(平成12年12月)19-20頁参照:http://www.meti.go.jp/intro/downloadfiles/s000012.pdf )。 平成13年の省庁再編の際には、工業技術院が独法化(産業技術総合研究所)することから、行政組織の減量・効率化の観点からJISCの位置づけが問題になったが、結局、中央省庁等改革大綱(http://www.kantei.go.jp/jp/990126kettei/9901taikou-6.html )で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲する。」とされ、規格制定部門については国営を維持することになった。『21 世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』もこの頃に出されたが、国家標準化機関が国営のままでも、民間人が規格を作成すれば、その者が規格票の著作権を取得する、という妙な結論を出したのも、こういう省庁再編が背景にあるようだ。 なお、情報工学研究者で東京工科大学学長だった高橋茂氏からは、日本の国家標準化機関も民営化しないと、国際競争力が危惧されるという指摘がなされていたが(高橋茂「情報技術標準化についての私見」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.39 (1998-09)4-7頁:http://www.itscj.ipsj.or.jp/topics/tp39-2.html )、経済産業省の担当官は相変わらず、国営化でないとダメだと、相変わらずの国営化路線に固執している(山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁:http://www.itscj.ipsj.or.jp/topics/nl85_yamanaka.html )。」 また国の機関の中でも国立国会図書館は「国立国会図書館 リサーチ・ナビ JIS規格:http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-400392.php 」で、JISの規格票について「JISの本文は、全文複写ができます。ただし、各規格票の後ろについている解説や、英訳されたJISの本文は、著作権法の制約により、複写できる範囲は半分までです。」と説明しており、少なくともJIS規格票の本文部分については国立国会図書館で全文コピーできる取扱いをしており、経産省と異なる見解を採っています。 もはやJISに著作権があるという経産省の見解は、破綻していると言えるでしょう。

    回答日:2010/07/19

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