歴代の首相で安倍総理は「最低」だと思いませんか。増税ラッシュ景気回復するわけがありませんよね。笑い

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歴代の首相で安倍総理は「最低」だと思いませんか。  増税ラッシュ 景気回復するわけがありませんよね。笑い

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そうですね ちなみに 増税の責はすべて安倍政権で民主党に擦り付けるのは悪質ですね  消費税増税の責任は完全に安倍政権です。   民主党野田政権時代の消費税法  （あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません） 2014年4月から8％、2015年10月から10％ 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。  （法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります）  ・消費税８％の経緯。 2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。  安倍首相は春のうちに「消費税８％引き上げの判断は4～6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8％増税ありきであり4～6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。  ・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み 2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10％を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります  つまり、消費税10％完全撤回や5％引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません（官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない）。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10％にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8％増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです     ・2016年の参議院選挙  安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税１０％増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10％増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたわけですよ。     消費税増税したい人たちは天下りなどで国債発行残高を増やしたシロアリですから彼らのために国民負担を受け入れて国体を維持する思想を持つほうがどうかしているわけです。   ・日銀の政策は 国会決議を経ません。 野党の議員は全て無視できます。 ・財政出動は恒久的な法制度ではありません。 ・消費税増税は恒久的な法制度です。   国民へのバラマキや減税は時限立法、増税は恒久的な制度、そして時限立法の期限が過ぎれば恒久的な増税だけが残り、自然に官僚や政治家の利権を温存したままの、国民に不利な法制度が山のごとく積み重なっていきます。  つまり 恒久的な法制度を残すためには 時限的な政策で景気を偽装する。あるいは法律に触れない形で票の買収を行う。これが今の政権の基本方針です。また金融政策は預金偏重の日本で確実に個人金融資産価値を減らされます。 そして増税と金融政策で奪われた資産は身を切る改革をしない政府に流れるわけです。     彼らの頭にあるのは常に「身を切る改革なく国民負担増」です。 キャリア官僚の天下りや渡りで国の借金が増えているのに身を切る改革をする気がなく「国家財政が悪化したのは社会保障費だ」と責任転嫁したり「（目的税ではないのに）消費税を全額社会保障に使う」だの嘘を流布して 国民に身を切らせること。その法整備を確立することです。消費税増税やマイナンバー制度など全てそれに当てはまります。日銀総裁だって経済学部のプロではなく大学は法学部出で大蔵省主税局出身です。 大蔵省→財務省のキャリア官僚はその大半が東大法学部卒であり国民を豊かにすると言う意味での政治力がない代わりに法律を悪用して国民に不利を押し付ける智謀には長けていますね。     金融緩和で円建て資産の価値を落として国家債務を軽減しながら国民を貯蓄を奪う。  円の価値が下がれば物価が上がるのでデフレ脱却と名目をつけて消費税を増税する 増税の景気悪化を数字で誤魔化すために様々な工作をする     これを全体主義思想で不満を封じようとしているのが  ナショナリズムを煽る安保法制や 特定秘密保護法や自民党憲法改正草案です   ＊＊＊＊＊   国民が消費活動を活発化させれば、景気が良くなりますが財務省と安倍内閣は景気回復に貢献する人間に対して恩を仇で返す政治を考えています。消費税増税どころか、個人金融資産の元本までを狙っている政権です。   江戸時代の幕藩体制でもそうなのですが過去に財政を悪化させた封建領主がやることは主に二つしかありません。  （産業の振興はこれまた別の問題なので置いときます） A。民に権勢を振るわず負担を強いず、構造改革を行い無駄な費用を省いていくか。 B。権勢を以て民に望み増税を繰り返し、藩札を発行して物価騰貴を招いていくか。   今の日銀財務省自民党の３者連合がやっている方針は完全にBの方です。  国民の財産をアテにして徴税なり消費活動なりで吐き出させようとするもので、国民に感謝して吐き出させた後に国民に豊かさをもたらそうなんて考えてもいないでしょう。   マイナス金利決定直後長期金利がマイナスに転じたことが何を意味するか考えたら明白です。 http://peticonbu.hatenablog.com/entry/2016/02/09/172728 この意味するところは債券を買って償還時まで保有していると大損をしてしまうので、損失を避けるためには償還前に国債を手放す必要があるってこと。つまり日銀が紙幣を刷って国債を買い漁る（国が発行した国債を直接買うことは禁止されている）ことを見込んで転売差益を狙ったものです。つまり将来怒涛のような国債売り圧力を貯めこんでいるようなもので、そのために日銀が紙幣を刷らないといけない。  円の価値がこれからも下がるであろうと言うこと。   外国人はこれを見て 日本はまずいなと思うことでしょう。できれば株を高値で売り抜けてあとは円と株を売りたたいた方が儲かると考えるのが自然です。   いくら年金資金を株式市場に投入しようと すればするほど外国人のカモにされるだけです。最終的には梯子を外されて大損をかぶるのは日本国民です。官僚とそれに操られている安倍政権（共同正犯か従犯かは意見が分かれるところではありますが）は「年金資金を増やしてやろう」と思って年金運用の株式比率を上げているわけではありません。

oso******** · Answer

だって野田総理が決めたんだもの・・・民主党に言って そして景気回復は著しいよ この5年で 日本の財政は大幅に改善されたよ 知らないの???

俺のエクスカリバーは黒光り · Answer

最低は、民主党政権時の 鳩山：妄言連発で日米関係に大きな亀裂を生じさせた 管：福島第一原発の被害を拡大させた張本人 の2人が同率首位。

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